守山市教育委員会聴聞等に関する規則

○守山市教育委員会聴聞等に関する規則

平成9年3月27日

教委規則第3号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　聴聞(第3条―第16条)

第3章　弁明の機会の付与(第17条―第20条)

第4章　意見の聴取(第21条)

第5章　雑則(第22条)

付則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　教育委員会(その権限の委任を受けた教育長を含む。以下同じ。)が行う聴聞、弁明の機会の付与その他の意見陳述の機会の付与(以下「聴聞等」という。)に関する手続きについては、他の法令に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　聴聞行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項または守山市行政手続条例(平成8年守山市条例第29号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定により行う聴聞をいう。

(2)　弁明の機会の付与法第13条第1項または条例第13条第1項の規定により行う弁明の機会の付与をいう。

(3)　意見の聴取条例第7条第2項の規定により行う意見陳述の機会の付与その他の法令の規定により行う意見陳述の機会の付与をいう。

(4)　主宰者聴聞を主宰する者をいう。

(5)　当事者聴聞等の通知を受けた者をいう。

第2章　聴聞

(聴聞の通知)

第3条　聴聞の通知は、聴聞通知書(別記様式第1号)により、聴聞の期日の1週間前までに行うものとする。

2　法第15条第3項または条例第15条第3項の規定による掲示は、聴聞通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条　教育委員会が聴聞の通知(法第15条第3項後段または条例第15条第3項後段の規定により聴聞の通知をしたものとみなされる場合を含む。第8条において同じ。)をした場合において、やむを得ない理由があるときは、当事者は、教育委員会に対し、聴聞期日変更申出書(別記様式第3号)により、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2　教育委員会は、前項の規定による申出により、または職権で、聴聞の期日を変更することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかにその旨を当事者および参加人(当該変更の時までに、法第17条第1項または条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、またはこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(聴聞の機会の放棄)

第5条　当事者は、聴聞の機会を放棄しようとするときは、あらかじめ、書面により教育委員会に届け出なければならない。

(関係人の参加許可)

第6条　法第17条第1項または条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の3日前までに聴聞参加許可申請書(別記様式第4号)を主宰者に提出しなければならない。

2　主宰者は、法第17条第1項または条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、速やかにその旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧)

第7条　法第18条第1項または条例第18条第1項の規定による閲覧の請求をしようとする者(以下この条において「当事者等」という。)は、文書等閲覧請求書(別記様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧は、口頭で請求すれば足りる。

2　教育委員会は、前項の規定により請求された資料を閲覧させようとするときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時および場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、教育委員会は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　教育委員会は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段または条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒否した場合を除く。)は、閲覧の日時および場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項または条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

4　資料を閲覧した当事者等は、教育委員会に対し、当該資料の写しの交付を求めることができる。

(主宰者の指名)

第8条　教育委員会は、聴聞の通知の時までに、法第19条第1項または条例第19条第1項の規定による主宰者の指名を行うものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号または条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、教育委員会は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭許可)

第9条　法第20条第3項または条例第20条第3項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の3日前までに補佐人出頭許可申請書(別記様式第6号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項または条例第22条第2項(法第25条後段または条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた法第20条第3項または条例第20条第3項の規定による許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2　主宰者は、法第20条第3項または条例第20条第3項の規定による許可をしたときは、速やかにその旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当事者または参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

(参考人の意見の聴取)

第10条　主宰者は、必要があると認めたときは、専門的知識を有する者に対し、参考人として出席を求め、意見を聴くことができる。

(陳述の制限および秩序維持)

第11条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述したときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、またはその秩序を乱す者に対し、退場を命じる等適当な措置をとることができる。

(審理の公開)

第12条　教育委員会は法第20条第6項または条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、別記様式第7号により告示し、かつ、速やかにその旨を当事者および参加人(当該認めた時までに、法第17条第1項または条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、またはこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

(陳述書の提出)

第13条　法第21条第1項または条例第21条第1項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)　氏名および住所(法人その他の団体にあっては、名称、主たる事務所の所在地および代表者の氏名)

(2)　聴聞の件名

(3)　当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見

(聴聞調書および報告書の作成)

第14条　法第24条第1項または条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1)　聴聞の件名

(2)　聴聞の期日および場所

(3)　主宰者の職名および氏名

(4)　聴聞の期日に出頭した当事者および参加人またはこれらの者の代理人ならびに補佐人(以下この条において「当事者等」という。)ならびに参考人の氏名および住所

(5)　聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名および住所(当事者等が出頭しなかった場合にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無を含む。)