(趣旨)

第1条　この規則は、守山市立の学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成9年条例第19号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、公務災害補償の実施について必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　守山市立の学校長(以下「学校長」という。)は、その学校医、学校歯科医および学校薬剤師、(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害が発生した場合は、公務災害発生報告書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、速やかに守山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(認定および通知)

第3条　教育委員会は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書(別記様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償請求の方法)

第4条　前条の通知を受けた者で補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ当該各号に掲げる請求書を学校医等の所属する学校長(学校医等が死亡し、または離職した場合においては、その死亡または離職の直前に勤務した学校の学校長をいう。以下同じ。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が指定した医療機関において療養を受けようとする場合にあっては、当該医療機関を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求および受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(支給の方法)

第6条　教育委員会は、第4条の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償の金額に関する決定を行い、請求者に補償金額決定通知書(別記様式第18号)により通知するとともに、速やかに補償を行わなければならない。

第7条　教育委員会は、療養補償として支給する費用および休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条　条例第3条において、その定める基準のとおりとすることとされている公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(別記様式第19号)を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(別記様式第20号)に年金証書(別記様式第21号)を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第9条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金または遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書を交付しなければならない。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、または著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類または損傷した当該年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者またはその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(療養の現状等に関する報告)

第12条　教育委員会は、公務上負傷し、または疾病にかかり、当該負傷または疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷または疾病が治っていない者から、同日後1月以内に療養の現状等に関する報告書(別記様式第22号)を提出させるものとする。

(記録簿)

第13条　教育委員会は、災害補償記録簿(別記様式第23号)および年金記録簿(別記様式第24号)を備え、必要な事項を記入するものとする。

(定期報告)

第14条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、障害の現状報告書(別記様式第25号)または遺族の現状報告書(別記様式第26号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第15条　年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(学校長の助力等)

第16条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求その他必要な手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属する学校の学校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。