2　新たに母子家庭等の母等または父子家庭の父等になった者につき、その者の被扶養者の人数がその者が現に扶養する配偶者および親族の人数(この条において「現被扶養者の人数」という。)に満たないときは、前項の規定にかかわらず、助成を開始した月から翌年の7月までの間、その者の現被扶養者の人数をその者の被扶養者の人数とみなす。

2　市長は、条例第4条第1項の規定により母子世帯より交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書(別記様式第4号)を添付させなければならない。ただし、市長において母子世帯の確認ができる場合は、この限りでない。

3　市長は、条例第4条第1項の規定により父子世帯より交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書(別記様式第5号)を添付させなければならない。

4　市長は、条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦から交付申請があった場合には、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(別記様式第6号(その1))を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(別記様式第6号(その2))に基づき実態調査をするものとする。

2　助成対象者または保護者は、受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書(別記様式第3号(その4))および必要書類等に受給券を添えて市長に提出し、更新を受けることができる。

3　市長は、助成対象者または保護者の同意に基づき、公簿等により助成対象者が受給資格の要件を満たすことを確認できるときは、前項に定める更新の申請があったものとみなすことができる。

2　受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。

2　助成対象者が滋賀県外の条例第4条第4項に規定する保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)において医療給付を受けたとき、または医療保険各法の規定に基づく療養費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者または共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書またはこれに代る証明書を添えて行うものとする。

2　条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象者等届出書(別記様式第10号)によるものとする。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市福祉医療費助成条例施行規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市福祉医療費助成条例施行規則の規定は平成9年9月診療分から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行し、改正後の守山市老人福祉医療費助成条例施行規則および守山市福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成11年8月診療分から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行し、平成16年4月診療分から適用する。

この規則は、平成16年8月1日から施行し、平成16年8月診療分から適用する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

2　平成17年7月31日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、別記様式第3号(その2)の改正規定は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年9月30日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年7月31日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月24日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年7月31日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この規則の施行の日において現に交付されている受給券は、この規則による改正後の様式による受給券とみなす。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この規則の施行の日において現に交付されている受給券は、この規則による改正後の様式による受給券とみなす。

(経過措置)

3　この規則の改正前の各種様式による用については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この規則の施行の日において、現に交付されている受給券は、この規則による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この規則の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この規則の施行の日において、現に交付されている受給券は、この規則による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この規則の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この規則の施行の日において、現に交付されている受給券は、この規則による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この規則の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この規則の施行の日において、現に交付されている受給券は、この規則による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この規則の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。