(目的)

第1条　この規則は、守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例(平成9年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)および条例の例による。

(守山市廃棄物減量等推進審議会)

第3条　守山市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(排出基準等)

第4条　市長は、条例第13条第1項および第2項に規定する排出基準および搬入基準を定めたときは、公表するものとする。

(排出等の禁止物)

第5条　条例第14条第1項各号に掲げる排出等の禁止物は、次のとおりとする。

(ごみ集積所への排出の方法)

第6条　条例第15条第1項の規定により家庭系廃棄物をごみ集積所に排出するときは、条例第13条第1項に規定する排出基準によるほか、排出する日および排出する時間帯は、市が定める日およびその日の午前8時までとする。

(ごみ集積所の設置届出等)

第7条　ごみ集積所の設置については、市内において町または字の区域その他一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成した団体で市が認めた団体(以下「自治会」という。)の代表者(以下「自治会長」という。)が市と協議して行うものとする。

(ごみ集積所の基準)

第8条　条例第15条第2項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(収集または運搬の禁止等)

第8条の2　条例第15条の2第2項の市または市が指定する者は、市が家庭系廃棄物の収集または運搬を委託した者とする。

(一般廃棄物の搬入の申請)

第9条　市の処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする者は、搬入しようとする日までに一般廃棄物搬入許可申請書(様式第4号。以下「許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、月の最初の日から起算して1月以内の一般廃棄物の搬入量が1,750キログラム以上となる可能性がある搬入については、搬入しようとする日の10日前までに提出しなければならない。

(一般廃棄物の搬入の許可の取消し)

第10条　市長は、前条第2項の規定により許可を受けた者が、条例第26条の規定に基づき一般廃棄物処理業の許可が取り消されたときは、その許可を取り消すことができる。

(一般廃棄物減量計画)

第11条　条例第17条第1項の規則で定める量は、年間20トン以上とする。ただし、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物の量は除くものとする。

(一般廃棄物減量計画の内容)

第12条　一般廃棄物減量計画は、分別区分ごとに次に掲げる事項について定めるものとする。

(保管基準)

第13条　条例第18条の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(ごみ減量化推進団体の指定)

第14条　条例第20条の規定に基づきごみ減量化推進団体に次の者を指定する。

(粗大ごみの処理手数料)

第14条の2　条例別表に規定する市長が別に定める粗大ごみ処理手数料の額は、別表のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料等の徴収方法)

第15条　条例第22条の規定により徴収する一般廃棄物処理手数料は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める方法により徴収する。ただし、市長がこれにより難いと認めたときは、この限りでない。

(公共的な活動)

第16条　条例第22条第1項の規定により規則で定める公共的な活動は、自治会、当該自治会内において構成された子供会、婦人会等が当該地域において環境美化運動として取り組む活動とする。

(手数料の減免)

第17条　一般廃棄物処理手数料の減免は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(一般廃棄物処理業の許可の申請書)

第18条　条例第23条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者または許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可(更新)申請書(様式第11号)または一般廃棄物処分業許可(更新)申請書(様式第12号)を、次に掲げる書類および図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、許可の更新の添付書類にあっては第1号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号および第12号に掲げる書類ならびに当初の許可申請書に添付した書類の内、記載内容に変更のある書類とする。

(浄化槽清掃業の許可の申請書)

第18条の2　条例第23条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第12号の2)を、次に掲げる書類および図面を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可証)

第19条　市長は、条例第23条の申請により一般廃棄物収集運搬業または一般廃棄物処分業の許可または許可の更新をしたときは、一般廃棄物収集運搬業許可(更新)証(様式第13号)または一般廃棄物処分業許可(更新)証(様式第14号)を交付する。

(浄化槽清掃業の許可証等の交付および提示)

第19条の2　市長は、条例第23条の申請により浄化槽清掃業の許可をしたときは、当該許可を受けた者に対し、浄化槽清掃業許可証(様式第14号の2)および浄化槽清掃業従事者証(様式第14号の3)を交付する。

(不許可の通知)

第19条の3　市長は、第18条の2に規定する申請書を受理した場合において、浄化槽清掃業の許可をしないときは、浄化槽清掃業不許可通知書(様式第14号の4)により申請者に通知する。

(変更の許可の申請書)

第20条　条例第24条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第15号)に、変更後の事業計画の概要を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の許可証)

第21条　市長は、前条の規定により変更の許可をしたときは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可証(様式第16号)を交付する。

(一般廃棄物処理業の廃止等の届け出)

第22条　条例第24条第2項の規定により一般廃棄物処理業者が当該事業の廃止の届出を行おうとするときは、一般廃棄物処理業廃止届出書(様式第17号)に許可証を添えて、変更の届出を行おうとするときは、一般廃棄物処理業変更届出書(様式第18号)に市長が必要と認める書類を添えて当該廃止または変更した日から10日以内に市長に提出し、承認を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の変更等の届け出)

第22条の2　条例第24条第3項の規定により浄化槽清掃業者が当該事業の変更の届出を行おうとするときは、浄化槽清掃業変更届出書(様式第18号の2)に許可証を添えて、当該変更した日から10日以内に市長に提出し、承認を受けなければならない。

(許可証等の再交付)

第23条　一般廃棄物処理業者は、許可証を亡失し、き損し、または汚損したときは、一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請書(様式第19号)または一般廃棄物処分業許可証再交付申請書(様式第20号)を遅滞なく市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第24条　条例第26条第1項の規定に基づき一般廃棄物処理業の許可を取り消し、または停止を命ずるときは、一般廃棄物処理業許可取消通知書(様式第21号)または一般廃棄物処理業停止命令書(様式第22号)により行うものとする。

(許可証の返納)

第25条　一般廃棄物処理業者および浄化槽清掃業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(実績報告書の提出)

第26条　一般廃棄物処理業者は、毎月10日までに、その前月の1月間における収集もしくは運搬または処分に関する実績を一般廃棄物収集運搬業実績報告書(様式第23号)または一般廃棄物処分業実績報告書(様式第24号)により、市長に報告しなければならない。

(身分証明書)

第27条　条例第31条第2項の身分を示す証明書は、様式第25号のとおりとする。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。