2　前項第1号から第8号まで(第5号に規定する調理室、配膳室等を除く。)に掲げる構造および設備は、宿泊または休憩のために利用する客以外の客においても利用できるものでなければならない。

3　第1項第1号から第7号までに掲げる構造および設備は、収容人員に相応した規模のものでなければならない。

2　市長は、旅館等を建築しようとする者が看板、広告塔、ネオン等を設置する場合には、前項に規定する図書のほか必要な図書を添付させることができる。

3　第1項の届出は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認の申請書を提出する前(当該旅館等の建築が都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の許可を受けなければならない開発行為を伴う場合にあっては、当該許可の申請書を提出する前)にしなければならない。

2　前項の表示板を設置した者は、その表示板の記載内容を変更したときは、直ちに当該表示板を変更しなければならない。

3　前2項の規定による表示板を設置した者は、当該表示板の設置を証する写真を速やかに市長に提出しなければならない。

4　旅館等を建築しようとする者は、当該建築に関して当該建築物の敷地の周囲300メートル以内の地域に住所を有する者、事務所もしくは事業所を有する者または不動産を所有する者から説明を求められたときは、説明会を開催するなど速やかにこれに応じなければならない。

5　前項の規定による説明を受けた者は、旅館等を建築しようとする者に対し意見を申し出ることができる。

6　旅館等を建築しようとする者は、前項の規定による意見の申し出があったときは当該意見を尊重し、将来紛争が生じないよう配慮しなければならない。

2　市長は、前項の届出書を受理したときは、遅滞なく当該工事が条例第5条の届出の内容に適合しているかどうかについて確認し、その確認の結果適合していると認めたときは、当該届出者に対して旅館等建築工事完了確認通知書(様式第6号)を交付するものとする。

3　条例第7条の規定による判定通知を受けた者は、前項の規定による通知を受けたあとでなければ当該判定通知に係る旅館等の使用を開始してはならない。

2　審査会の委員(以下「委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、または任命する。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見または説明を聴くことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、施行の日以後の届出に適用し、施行の日前の届出は、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の守山市特定旅館建築規制条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。