(この規程の効力)

第1条　守山市水道事業および下水道事業(以下、「上下水道事業」という。)の職員の就業に関しては、別に法令、条例、企業管理規程およびその他の規程に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定に基づき、管理者が守山市上下水道事業の職員として任命した者をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する上下水道事業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、企業管理規程、その他の規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(職員の出勤管理)

第4条　職員の出勤管理は、勤務管理システムによるものとする。ただし、勤務管理システムを利用できない職員は、出勤簿に押印するものとする。

(離席の制限等)

第5条　職員は、みだりに欠勤、遅刻あるいは早退し、または上司の許可を得ないで勤務場所を離れ、もしくは勤務時間を変更し、職務を交換してはならない。

(1週間の勤務時間)

第6条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日および勤務時間の割り振り)

第7条　日曜日および土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第8条　管理者は、前条第1項または第4項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、週休日を守山市一般職員の例により割り振ることができる。

(休憩時間)

第9条　管理者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては、少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

第10条　削除

(週休日および勤務時間の割り振り等の明示)

第11条　管理者は、第7条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、同条第4項の規定により週休日および勤務時間の割り振りを定め、第9条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(断続的勤務に従事する職員の勤務時間)

第12条　第9条の規定にかかわらず、断続的勤務に従事する職員の勤務時間および休憩時間は、業務の実情に応じて管理者が別に定めるところによる。

(時間外勤務代休時間の指定)

第12条の2　管理者は、守山市一般職員の例により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、管理者が別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、第3項で定める期間内にある正規の勤務時間が割り振られた日の当該正規の勤務時間(次条に規定する祝日法による休日および年末年始の休日の正規の勤務時間および第14条第1項の規定により勤務することを要しないこととされた正規の勤務時間を除く。)の全部または一部を指定することができる。

(休日)

第13条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられた者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の振替)

第14条　管理者は、職員に祝日法による休日または年末年始の休日(以下この条において「休日」と総称する。)の正規の勤務時間において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、守山市一般職員の例により正規の勤務時間(第12条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された正規の勤務時間を除く。)において勤務することを要しないこととすることができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第15条　管理者は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第33条第1項に規定する事由に該当する場合または法第36条に基づく協定を締結した場合、もしくは法第41条第2号および第3号の職員に係る場合は法第32条および第35条の規定にかかわらず、正規の勤務時間以外の時間および週休日に職員を勤務させることができる。

(育児または介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第16条　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する子および守山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第2条の2に規定する子をいう。以下この条において同じ。)のある職員が、守山市一般職員の例により当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

(宿直および日直)

第17条　管理者は、職員に週休日、休日および正規の勤務時間以外の時間に本務に従事しないで庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡または偶発的な臨時の業務に備えるため、宿直および日直をさせることができる。

(正規の勤務時間以外の勤務を命ずる際の考慮)

第18条　管理者は、第13条および第14条第1項の規定に基づき職員に勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意するとともに、職員の健康および福祉を害しないように考慮しなければならない。

第18条の2　管理者は、第13条および第14条第1項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の職務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(休暇の種類)

第19条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間および組合休暇とする。

(年次有給休暇の日数)

第20条　年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第21条　年次有給休暇は、1の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の時期)

第22条　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第23条　病気休暇は、職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第24条　特別休暇は、次の各号に掲げる理由により、職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(育児休業等)

第24条の2　職員は、育児休業法および育児休業条例に基づき、守山市一般職員の例により管理者の承認を受けて、当該職員の3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで、育児休業をすることができる。

(修学部分休業)

第24条の3　管理者は、職員が申請した場合において、業務の運営に支障がなく、かつ当該職員の業務に関する能力の向上に資すると認められるときは、守山市一般職員の例により当該職員が大学その他の教育施設における修学のため、2年を超えない範囲内において、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる。

(介護休暇)

第25条　介護休暇は、職員が、次の各号に定める者(第6号に掲げる者については、職員と同居しているものとする。)で負傷、疾病または老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務をしないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第25条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(組合休暇)

第26条　管理者は、職員が登録された職員団体の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関および特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体の諮問に応じるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合および登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、その請求に基づき組合休暇を認めることができる。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇および介護時間の承認)

第27条　病気休暇、特別休暇(第24条第6号および第7号に規定する休暇を除く。)、介護休暇および介護時間については、次の2項の定めるところにより、管理者の承認を受けなければならない。

(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇および介護時間の請求)

第28条　年次有給休暇、病気休暇または特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。

(休暇の承認の決定等)

第29条　前条第1項または第2項の請求があった場合においては、管理者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(休暇簿)

第30条　休暇簿に関し必要な事項は、管理者が定める。

(その他の事項)

第31条　この章に関し必要な事項は、管理者が定める。

(職務専念義務の特例)

第32条　職員は、守山市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第8号)の例により、あらかじめ管理者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(年少職員の就業)

第33条　満18歳未満の職員には、1日8時間を超える勤務または週休日および休日の勤務はさせないものとする。ただし、普通勤務に従事する満15歳以上18歳未満の職員については、1日の勤務時間を10時間まで延長することができる。

(臨時緊急の場合等の勤務時間の延長)

第34条　法第33条第1項に該当する場合または法第41条第2号および第3号に掲げる職員の場合は、前条の規定にかかわらず、時間外勤務をさせることができる。

(深夜勤務)

第35条　満18歳未満の職員には、午後10時から午前5時までの間の勤務はさせない。

(退職の手続)

第36条　職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き、書面により課長を経て管理者に願出なければならない。

(定年および定年による退職の特例)

第37条　職員の定年および定年による退職の特例については、守山市一般職員の例により取り扱うものとする。

(表彰)

第38条　職員が顕著な功績をあげ、または勤務成績が優秀で他の模範となるものがあった場合は、守山市表彰条例(昭和45年条例第35号。以下「条例」という。)および守山市職員表彰規則(昭和56年規則第2号。以下「規則」という。)によりこれを表彰する。

(表彰の基準)

第39条　職員の表彰は、次の各号の一に該当するのについて行う。

(表彰の方法)

第40条　表彰は、条例によるときは市長が、規則によるときは管理者が表彰状を授与して行う。なお、表彰には、副賞を添えるものとする。

(職員の責務)

第41条　職員は、安全および衛生に関する法令を守り、かつ、進んで災害の防止および疾病の予防に努めなければならない。

(安全管理者)

第42条　施設および作業の安全を図り、かつ、災害の発生を防止するため上下水道事業所に安全管理者1人を置くものとする。

(衛生管理者)

第43条　職員の健康を管理し、その保持と増進を図り、かつ、疾病および傷害を予防するため、上下水道事業所に衛生管理者1人を置くものとする。

(健康診断の実施)

第44条　健康診断は、毎年1回以上期日を定めて実施するものとする。

(病者の就業制限)

第45条　伝染病の疾病、精神病または労働のために病勢が増悪するおそれがある職員については、就業を禁止するものとする。

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)

第46条　地方公務員法第22条の2第1項により採用された会計年度任用職員の勤務時間、休暇等は、守山市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第24号)の例による。