(目的)

第1条　この条例は、守山市水道事業の給水についての料金および給水装置工事の費用負担、その他供給条件ならびに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　守山市水道事業の給水区域は、守山市水道事業および下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年守山市条例第19号)第2条第3項第1号の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置工事の申込み)

第5条　給水装置工事を行おうとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第6条　給水装置工事の費用は、前条に規定する申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者または管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」をいう。)が施行する。

(給水管および給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管および給水用具について、その構造および材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移設その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情および法令またはこの条例の規定による場合のほか、制限または停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、または管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者または管理人もしくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防または消防の演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、または漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置および水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置または供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金(消費税および地方消費税相当額を含む。以下同じ。)は、2月につき別表第1に定める基本料金と水量料金との合計額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。以下この条において同じ。)とする。ただし、共用給水装置を使用する場合の料金は、水道使用者等の届出に基づき、次の各号により算定した基本料金と水量料金の合計額とする。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日(料金の算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの検針を行い、当該検針により計量した使用水量に基づき、前条の規定により算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量および用途の認定)

第25条　管理者は次の各号の一に該当するときは、使用水量およびその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　前回の定例日から今回の定例日までの中途において水道の使用を開始し、もしくは中止したとき、または用途に変更があったときの料金の算定は、管理者が別に定める。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書により2月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(加入金)

第30条　給水装置工事(新設またはメーターの口径を増す工事に限る。)の申込者は、申込みの際に次項に定める加入金を納入しなければならない。

(料金、手数料等の軽減または免除)

第31条　管理者は、公益上その他特にやむを得ない理由があるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減または免除することができる。

(料金債権の放棄)

第31条の2　管理者は、料金に係る債権について消滅時効が完成したときは、これを放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、給水の供給を受ける者の給水装置の構造および材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造および材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、またはその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第37条　市長は、詐欺、その他不正な行為によって、第23条の料金または第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第37条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言および勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第37条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、およびその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。