(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で市の所有に属するものの取得、管理および処分に関する事務の取扱いについては、法令その他特別の定めがある場合を除くほかこの規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産の分類)

第3条　財産は、行政財産と普通財産とに分類する。

(財産の所管)

第4条　行政財産は、当該財産に係る事務または事業を所掌する部局の所管に属させるものとする。ただし、同一の行政財産で2以上の部局にわたるものについては、市長がその所管を定める。

(財産事務の総括)

第5条　財産に関する事務の総括は、総務部長が行うものとする。

(財産管理者の職務)

第6条　財産管理者は、当該部局に所管する財産を管理しなければならない。

(財産管理事務取扱者)

第7条　財産管理者は、その所管に属する財産に関する事務を当該部局に属する課または室の長(以下「財産管理事務取扱者」という。)に分掌させるものとする。

(財産事務の合議)

第8条　財産管理者は、この規則の定めるところにより市長の承認を受けようとするときは、総務部総務課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第9条　市が借り受け、受託その他の理由により保管する物件で財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の規定を準用する。

(財産取得前の措置)

第10条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ用地カード(別記様式第1号)を作成し、当該財産について必要な調査を行い、権利の設定または特殊な義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第11条　財産管理者は、財産となるべき物件を取得しようとするときは、次の各号に掲げる必要な事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(新築等による財産の取得)

第12条　建物等の新築、増築、改築、移築等に関する工事が完了したときは、当該工事を主管した財産管理事務取扱者は建物等工事完了引継書(別記様式第3号)に関係書類および図書を添えて総務部長に引き継がなければならない。

(法令による財産の取得)

第13条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)および道路法(昭和27年法律第180号)の規定により埋立地、廃川敷、廃道敷等を取得した場合において、当該工事および手続を主管した財産管理事務取扱者は、その工事が完了した後、地番設定、保存登記に要する書類を添付し、総務部長に登記依頼をしなければならない。

(土地の取得)

第14条　土地を取得した財産管理事務取扱者は、登記依頼書(別記様式第4号)に取得した土地の登記に要する書類および関係図面を添付して総務部長に提出しなければならない。

(登記)

第15条　総務部長は、前2条の規定による登記関係書類の提出を受けたときは、速やかに登記の手続をしなければならない。

(登記済みの通知)

第16条　総務部長は、前条の登記が完了したときは、登記済みであることを示す書類を添付した登記済通知書(別記様式第5号)を財産管理事務取扱者に送付しなければならない。

(取得報告)

第17条　財産管理事務取扱者は、財産を取得したときは、当該財産の表示、用途、取得理由、評定価格および取得方法等を記載した書面および関係図面ならびに登記を要するものについては、登記を示す書類および契約書の写しを添付した公有財産取得報告書(別記様式第6号)を市長に提出した後、総務部長に引き継がなければならない。

(代金等の支払)

第18条　財産の購入代金または交換差金は、登記または登録を要する財産については、登記または登録を完了した後に、その他の財産については、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りでない。

(境界杭の打設)

第19条　財産管理事務取扱者は、その所属に係る財産である土地の境界を確定するため、総務部長、隣接土地所有者(その代理人)の立会いのうえ、隣接地と接する境界線上の重要な個所に市標を明示した境界杭を打設しなければならない。

(財産台帳)

第20条　総務部長は、財産台帳(別記様式第7号。以下「台帳」という。)を調整しなければならない。

(台帳の価格)

第21条　台帳に登録する価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものはその評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは、次の各号に掲げる区分によりそれぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第22条　財産管理事務取扱者は、財産の変動の都度、関係図面を添えて総務部長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第23条　総務部長は、台帳に登録した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、市長の承認を受けなければならない。

(土地の表示)

第24条　台帳に登録する土地の地目および地番は、登記簿に登載された地目および地番とする。

(地目または地番の整理)

第25条　前条第1項の場合において、建物の敷地である土地で地目が現況と相違するものまたは2以上の地番を有するものについては、不動産登記法(平成16年法律第123号)第37条の規定により地目変更または同法第39条の規定により分筆合筆による土地表示変更の登記を嘱託しなければならない。

(土地の地積修正)

第26条　第24条第2項の場合において、土地の面積が異なるときは、台帳の実測欄に実測面積を記載し、不動産登記法第37条の規定により地積修正による土地表示変更の登記を嘱託しなければならない。

(証拠書類の整理)

第27条　財産管理者は、財産の取得、処分、所管換え、所属換え、用途変更等に係る証拠書類および関係図面ならびに登記または登録済みを証する書類等必要な書類は、その都度総務部長に引き継がなければならない。

(維持および保存)

第28条　財産管理者は、その所管する財産について常にその効率的利用を図り、その現況を把握し、次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない。

(移築等の手続)

第29条　財産管理事務取扱者は、その所属する財産で建物を移送し、または改築(改造)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(所管換えの手続)

第30条　財産管理者は、財産の所管換えをしようとするときは、関係財産管理者と協議のうえ、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(所属換えの手続)

第31条　前条の規定は、財産の所属換えをする場合に準用する。

(行政財産の用途開始)

第32条　財産管理者は、行政財産の用途を開始しようとするときは、当該財産の財産台帳の記載事項、その他必要な事項を明らかにして、市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途変更等)

第33条　財産管理者は、行政財産の用途もしくは原状を変更または廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(教育財産の用途変更等の協議)

第34条　教育委員会は、教育財産の用途または原状を変更しようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(財産の引継ぎ)

第35条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の用途を廃止した場合においては、当該財産を用途廃止財産引継書(別記様式第9号)により速やかに総務部長に引き継がなければならない。

(教育財産の用途廃止に伴う引継ぎ)

第36条　前条の規定は、教育財産の用途廃止に伴う法第238条の2第3項の規定による引継ぎについて準用する。

(行政財産の使用許可)

第37条　法第238条の4第3項の規定による行政財産の使用の許可期間は、次の各号の一に該当する場合は1年を限度とする。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、この限りでない。

(許可条件)

第38条　行政財産の使用の許可をするときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の手続)

第39条　行政財産の使用の許可を受けようとする者(特定滞納者を除く。)は、行政財産使用許可申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可書)

第40条　前条第3項第6号に規定する許可書案には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(用途指定)

第41条　普通財産を無償で、または貸付料を減額して貸し付ける場合、その他必要があると認める場合は、一定の用途ならびに用途に供しなければならない期日および期間を指定して貸し付けなげればならない。

(普通財産の貸付けの手続)

第42条　普通財産の貸付けを受けようとする者(特定滞納者を除く。)は、普通財産借受申請書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(貸付契約書)

第43条　前条第2項第6号に規定する契約書案には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(貸付期間)

第44条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第45条　普通財産の貸付けに対しては、適正な時価により評定した額をもって定めた貸付料を徴収する。ただし、普通財産の貸付けにおいて、一般競争入札または指名競争入札等により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

(貸付料の改定)

第46条　総務部長は、普通財産を有償で貸し付けた後、次の各号の一に該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更新しなければならない。

(貸付期間の更新等)

第47条　借受入(特定滞納者を除く。)は、第44条第1項各号に規定する期間内で借受期間の延長を希望するときは、普通財産借受期間延長申請書(別記様式第12号)を借受期間満了前15日までに市長に提出しなければならない。

(貸付財産の目的外使用等の手続)

第48条　総務部長は、貸付財産の目的外の使用または原状変更について承認しようとするときは、借受人に普通財産目的外使用承認申請書(別記様式第13号)を提出させ、その内容を調査のうえ、承認の理由を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(異常が生じたときの届出)

第49条　借受人は、借受財産に異常が生じたときは、直ちにその旨を記載した書面に証拠となる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(貸付契約の解除)

第50条　総務部長は、貸付財産が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付契約の解除について市長の承認を求め、借受人に対し貸付契約解除通知書(別記様式第14号)を送付しなければならない。

(貸付財産の返還)

第51条　借受人は、借受期間が満了し、または貸付契約の解除があったときは、借受財産返還届(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(貸付財産の記帳)

第52条　総務部長は、第42条第2項の規定により普通財産を貸付けたときは、財産貸付台帳(別記様式第16号)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第53条　第41条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させ、または収益させようとする場合に準用する。

(譲渡)

第54条　普通財産の譲渡(譲与または減額譲渡を含む。以下同じ。)を受けようとする者(特定滞納者を除く。)は、財産譲渡申請書(別記様式第17号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(譲渡の手続)

第55条　総務部長は、普通財産を譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類または譲渡の方法によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡し)

第56条　普通財産を譲渡したときは、実地に確認のうえ、これを引渡し、当該処分の相手方から受領書を徴しなければならない。

(用途指定の区分)

第57条　第41条の規定は、普通財産を特定の用途に供させる目的をもって譲渡する場合に準用する。

(交換)

第58条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長に承認を受けなければならない。

(譲渡契約等の解除)

第59条　総務部長は、普通財産を譲渡または交換した場合、次の各号の一に該当するに至ったときは、特別の事由があると認められる場合を除くほか、譲渡等の契約の解除について市長の承認を求め、譲受人に対し、譲渡契約等解除通知書(別記様式第18号)を送付しなければならない。

(建物等の取りこわし)

第60条　財産管理事務取扱者は、その管理する建物等を取りこわそうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(定期報告)

第61条　総務部長は、財産管理事務取扱者よりその分掌に係る財産について毎会計年度間の異動増減についての報告をまとめて集計し、毎年5月31日までに地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する「財産に関する調書」の様式により会計管理者に提出しなければならない。

(増減等の報告)

第62条　財産管理者は、その所管に属する財産について増減その他の異動があったときは、直ちに前条に準じ、総務部長を経て市長に報告しなければならない。

(被害報告)

第63条　財産管理事務取扱者は、天災、その他の事故によりその分掌に係る財産が滅失またはき損したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した調書により総務部長に報告しなければならない。

第63条の2　市有財産の評価を適正に行うため公有財産評価審査会を置く。

第63条の3　前条に規定する公有財産評価審査会の委員の定数および会議に関する事項等については別に定める。

(適用除外)

第64条　第3章および第6章の規定は、道路、橋梁、河川、港湾または漁港として公共の用に供し、または決定した財産については適用しない。