(趣旨)

第1条　この規則は、守山市文化財保護条例(昭和43年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(同意書)

第2条　条例第4条第3項の規定による同意をしたものは、指定同意書(別記第1号様式)を守山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

(指定書)

第3条　条例第4条第5項の指定書(以下「指定書」という。)の様式は、別記第2号様式のとおりとする。

(指定書の再交付)

第4条　指定書を亡失し、もしくは盗まれ、または滅失し、もしくは破損した場合は、指定書再交付申請書(別記第3号様式)に事実を証するに足る文書または破損した指定書を添えて、すみやかに指定書の再交付を教育委員会に申請しなければならない。

(認定書)

第5条　条例第4条第5項および第5条第4項の認定書(以下「認定書」という。)の様式は、別記第4号様式のとおりとする。

(認定書の再交付)

第6条　前条第1項の認定書を亡失し、もしくは盗みとられまたは滅失し、もしくは破損した場合には、守山市無形文化財保持者(保持団体)、市選定保存技術保持者(保存団体)、認定書再交付申請書(別記第5号様式)に事実を証するに足る文書または破損した認定書を添えてすみやかに認定書の再交付を教育委員会に申請しなければならない。

(管理責任者の選任届)

第7条　条例第7条第2項の規定による管理責任者の選任の届出は、守山市指定文化財管理責任者選任届(別記第6号様式。以下「管理責任者選任届」という。)により行なうものとする。

(補助金交付の申請)

第8条　条例第9条第1項および第2項、第11条第2項および第14条第2項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、指定文化財補助金交付申請書(別記第7号様式)に次に掲げる書類、図面および写真を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、当該申請にかかる書類等の審査および必要に応じて現地調査等により、当該申請にかかる補助金の交付が条例および予算で定めるところに違反しないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をし、当該申請者に通知しなければならない。

(補助事業の着手および完了の報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業に着手したときは、すみやかにその旨を市長に報告しなければならない。

(現状の変更の事前協議書)

第10条の2　条例第10条の2第1項の規定による事前協議は、守山市指定文化財現状変更事前協議書(別記第9号の2様式)により行うものとする。

(滅失き損等の届)

第11条　条例第13条第1項第1号および第2号の規定による守山市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)の滅失もしくはき損または亡失もしくは盗難の届出は、守山市指定文化財滅失き損等届(別記第10号様式)により行なうものとする。

(所在の場所の変更届)

第12条　条例第13条第1項第3号の規定による市指定文化財の所在の場所の変更の届出は、守山市指定文化財所在場所変更届(別記第11号様式)により行なうものとする。

(所有者等の変更の届)

第13条　条例第13条第1項第4号の規定による市指定文化財の所有者、および管理団体(以下「所有者等」という。)の変更の届出は、守山市指定文化財所有者等変更届(別記第12号様式)により行なうものとする。

(標識等の設置基準)

第14条　条例第12条の規定による標識は、石造(特別の事情のある場合は、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することを妨げない。)とし、次に掲げる事項を彫り、または記載するものとする。

(審議会の組織)

第15条　条例第16条の規定による審議会の組織は、次の各号に掲げるとおりとする。

(会議の招集等)

第16条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(庶務)

第17条　審議会の庶務は、教育委員会事務局文化財保護課において処理する。

(書類等の経由)

第18条　条例およびこの規則に基づき、市長に提出する届出書その他の書類は、教育委員会を経由しなければならない。