(趣旨)

第1条　市長は、コミュニティ活動の促進を図るため、財団法人自治総合センター(昭和52年4月1日に財団法人自治総合センターという名称で設立された法人をいう。以下「自治総合センター」という。)が実施するコミュニティ助成事業を活用し、コミュニティ活動を行う団体等の活動に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年守山市規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、自治総合センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に規定する事業実施主体であって、自治総合センターが助成の対象と決定したものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、実施要綱に規定する事業であって、自治総合センターが助成の対象と決定したものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助基本額、補助率および補助限度額は、自治総合センターの規定によるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　この補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けたものは、補助事業が完了したときは、規則第11条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、すみやかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。