2　前項の規定にかかわらず、住宅改造に要した経費について守山市高齢者住宅小規模改造助成事業実施要綱(平成5年守山市告示第85号)の規定に基づく助成金の交付を受けた者もしくは受けようとする者またはその世帯に属する者は、当該住宅改造に要した経費について、この要綱による助成金の交付を受けることができない。

2　助成の対象となる住宅改造が介護保険制度住宅改修費または日常生活用具給付等事業住宅改修費の給付の対象である場合は、これを優先して適用する。この場合における助成金の額は、前項の規定にかかわらず、1世帯につき助成対象経費と700,000円とを比較して少ない方の額から介護保険制度住宅改修費または日常生活用具給付事業住宅改修費の算定の基礎となった額(支給基準額)を控除した額の2分の1以内の額とする。

3　既に助成金の交付を受けた者が属する世帯において、当該助成金の交付に係る重度障害者の障害の程度に著しい変化が生じたことその他の理由により新たな住宅改造が必要であると市長が認めた場合は、350,000円から当該世帯において既に交付を受けた助成金の合計額を除した額を限度として再度の助成金の交付を受けることができる。

2　市長は、前項の規定により助成の可否を決定したときは、申請者に対して、守山市在宅重度障害者住宅改造費助成金交付決定通知書(別記様式第2号)または守山市在宅重度障害者住宅改造費助成却下通知書(別記様式第3号)により通知する。

2　市長は、前項の規定により助成金の額の確定をしたときは、申請者に対して、守山市在宅重度障害者住宅改造費助成金確定通知書(別記様式第5号)により通知する。

2　市長は、助成金の交付決定を受けた者が住宅改造を施工した者(以下「施工事業者」という。)に支払うべき当該住宅改造に要した費用について、当該交付決定した助成金の額を限度として、当該交付決定を受けた者に代わり、施工事業者に支払うことができる。

3　市長が前項の規定による支払を行ったときは、助成対象者に対し助成金の交付がなされたものとみなす。

この告示は、平成4年11月4日から施行し、平成4年度分の事業から適用する。

この告示は、平成5年7月13日から施行し、平成5年度から適用する。

この告示は、平成6年2月17日から施行し、平成5年度分の事業から適用する。

この告示は、平成7年7月19日から施行し、平成7年度分の事業から適用する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年3月28日から施行し、平成12年分の事業から適用する。

この告示は、平成15年10月24日から施行し、平成15年度分の事業から適用する。

この告示は、平成20年12月24日から施行し、平成20年度分の事業から適用する。