(目的)

第1条　市長は、高齢者が在宅で自立心をもって生活できる住環境を整備するため、日常動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動等を容易にするための住宅改造に必要な経費を助成するものとし、もってねたきりの予防および対象高齢者の生活の助長、ならびに介護家族の介護の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者(以下「対象者」という。)の範囲は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、対象者の日常生活の便宜を図るために実施する既存住宅の改造で、風呂、便所、居室、玄関、廊下等の改造、手摺りおよびスロープの取付け、障害物および段差の解消その他の小規模な改造(以下「小規模改造」という。)に要する経費とし、既存住宅の増築および改築は、助成の対象としないものとする。

(助成額)

第4条　助成額は、助成対象経費の2分の1以内とし、対象者の属する世帯においては、1の年度に25万円を限度に助成するものとする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市介護保険条例施行規則(平成15年規則第13号。以下「規則」という。)に規定する介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前承認申請書兼高齢者住宅小規模改造助成金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条による申請書の提出があったときは、これを審査し助成の可否を決定する。

(実績報告)

第7条　前条第2項の規定に基づき助成の決定を受けた者は、住宅の改造の完了後、速やかに規則に規定する介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書兼高齢者住宅小規模改造助成金実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第8条　市長は、前条による実績報告書の提出があったときは、これを検査し助成金の額を確定する。

(助成金の請求)

第9条　助成金の確定通知を受けた者は、速やかに規則に規定する介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費請求書・代理受領委任状高齢者住宅小規模改造助成金請求書・代理受領委任状により、市長に請求するものとする。

(支払)

第10条　市長は、前条の請求を受けたときは、30日以内に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の交付を受けた者が不正に助成を受けたことが明らかになったときは、助成の決定を取消し、または既に受けた助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。