2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことのできるものを含む。)をもって調製することができる。

2　市長は、65歳以上の者が本市の区域内に住所を有するに至ったこと(他市町村住所特例被保険者および適用除外施設入所者を除く。)または他市町村住所地特例被保険者および適用除外施設入所者が、当該施設を退所することにより、第1号被保険者の資格を取得したときは、当該第1号被保険者に対して被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、必要事項を調査および確認のうえ、当該申請者に被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査および確認のうえ、被保険者証を再交付するものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は医療保険の医療保険被保険者証を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、必要と認めるときは、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記様式第11号。以下「資格者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項および法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書(別記様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請により要介護認定等を行ったときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、第1項の申請を行った者に対し、利用者負担の割合を記載した介護保険負担割合証(別記様式第14号の2。以下「負担割合証」という。)を交付するものとする。

8　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

9　訪問調査に従事する職員は、訪問調査員証明書(別記様式第16号)を携帯し、必要に応じ提示しなければならない。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査および確認のうえ、負担割合証を再交付するものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は医療保険の医療保険被保険者証等を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、必要と認めるときは資格者証を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った者が法第29条第2項の規定により準用する法第27条第11項の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更を認定したとき、または要介護状態区分の変更に該当しないと認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第14号)または介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行う場合、法第30条第2項の規定により準用する法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、法第30条第1項の規定により要介護状態区分の変更を認定したときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式第18号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は医療保険の医療保険被保険者証等を提示しなければならない。

3　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービスまたは地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとする場合において、法第27条第3項ただし書に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書(別記様式第12号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービスまたは地域密着型介護予防サービスの種類の変更を認めるときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第21号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　要支援被保険者が、法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、あらかじめ届出を行うときは、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第23号の2)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

3　要介護被保険者または要支援被保険者が法第42条の2第2項第3号に規定する小規模多機能型居宅介護(法第54条の2第2項第2号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。)を受けることにつき、あらかじめ届出を行うときは、居宅サービス計画・介護予防サービス作成依頼(変更)届出書(別記様式第23号の3)により被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　第1項の規定は、要介護被保険者が現に受けている指定居宅介護支援に係る指定居宅介護支援事業者を変更し、または取りやめる場合に、第2項の規定は、要支援被保険者が現に受けている指定介護予防支援事業者を変更する場合に、前項の規定は、要介護被保険者または要支援被保険者が現に受けている小規模多機能型居宅介護事業者または介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を変更する場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、特例の適用の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(別記様式第25号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特例の適用を決定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第26号)を交付するものとする。

4　特例の適用は、省令第83条第1項または省令第97条第1項に規定する特別の事情に該当すると市長が認めた場合とする。

5　法第50条または法第60条に基づき市が定める割合は、100分の97とする。

6　前項による介護給付割合等の変更は、申請書を受理した日の属する月の翌月から適用する。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から適用するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、施設サービス費の給付の割合の変更についての可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第28号)または介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第28号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対して、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第29号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(別記様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額の認定をしたときは、当該申請者に対して、介護保険負担限度額認定証(別記様式第31号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第28号)または介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第28号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額の認定をしたときは、当該申請者に対して、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第33号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、負担限度額等の特例の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給する特例介護サービス費等の支給額は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により確認を受けた者は、特定福祉用具を購入したときは、前項の書類に当該特定福祉用具の購入に係る領収書を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護福祉用具購入費等の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、承認の可否を(介護予防)福祉用具購入費承認(不承認)通知書(別記様式第37号の3)により当該申請した者に通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者は、特定福祉用具を購入したときは、介護保険居宅介護(介護予防)特定福祉用具購入費支給申請書(別記様式第37号の4)に当該承認に係る特定福祉用具の購入に要した費用の一部負担額の領収書および介護保険居宅介護(介護予防)特定福祉用具購入費請求書・代理受領委任状(別記様式第37号の5)を添付するとともに、市長に当該居宅介護福祉用具購入費等の福祉用具販売事業者への支払を請求しなければならない。

4　市長は、前項の請求があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号)により当該請求した者に通知するとともに、当該福祉用具販売事業者への支払をするものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは速やかに審査し、承認の可否を(介護予防)住宅改修費承認(不承認)通知書(別記様式第38号の3)により当該申請した者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない事情があると認めた場合には、事前申請および承認の手続きを省略することができる。この場合において、居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする者は、あらかじめ、第1項第2号、第3号および第4号の書類を提出することにより、市長の確認を得るものとする。

4　前2項の規定により承認または確認を受けた者は、住宅改修を行ったときは、次に掲げる書類により市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、居宅介護住宅改修費等の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは速やかに審査し、承認の可否を介護保険住宅改修費支給承認(不承認)通知書(別記様式第38号の3)により当該申請した者に通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者は、住宅改修を行ったときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書兼高齢者住宅小規模改造助成金実績報告書(別記様式第38号の4)に当該承認に係る住宅改修に要した費用の一部負担額の領収書および介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費請求書・代理受領委任状兼高齢者住宅小規模改造助成金請求書・代理受領委任状(別記様式第38号の5)を添付するとともに、市長に当該居宅介護(介護予防)住宅改修費の住宅改修施工事業者への支払を請求しなければならない。

4　市長は、前項の請求があったときは速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号)により当該請求をした者に通知するとともに、当該住宅改修施工事業者への支払をするものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、高額介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第39号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による支給の決定を受けた者(以下この項において「高額介護サービス費等受給者」という。)が、さらに当該決定に係る月の翌月以降の月において高額介護サービス費等の支給の要件に該当したときは、第1項の規定にかかわらず前項の規定による支給の決定をすることができる。この場合においても、市長は、高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第39号の2)により当該高額介護サービス費等受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、高額介護サービス費等の負担限度額を決定し、速やかに高額負担上限額決定通知書(別記様式第39号の2の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、省令第83条の4の4第2項および同条第5項の規定に基づき、守山市介護保険自己負担額証明書(別記様式第39号の3)により証明書を交付するものとする。

3　市長は、医療保険者から申請者に係る支給額の通知を受けた場合および省令第83条の4の4第4項の規定に基づき支給額の計算を行った場合は、高額医療合算介護サービス費等の支給または不支給の決定を行い、高額医療介護合算サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第39号の4)により当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。

4　前各項の規定は、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定したときは、当該要介護被保険者に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者が、省令第102条の規定に該当するときは、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式第43号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止の依頼があった場合には、速やかに審査し、必要があると認めるときには、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第47号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき、または提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法および保険給付の一時差止を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第48号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、保険給付差止の記載を決定したときは、当該要介護被保険者に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

4　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第49号)が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、保険給付差止の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額に該当すると認めるときは、当該要介護被保険者に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第51号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めるときは給付額減額の記載を消除するとともに当該要介護被保険者に当該被保険者証を返付するものとする。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、前項の納付義務者が保険料を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等を通じて、その旨を介護保険料預金口座振替依頼書(別記様式第56号)により市長に申し出なければならない。

3　指定金融機関等は、保険料の納付義務者の預金残高不足等の理由により、口座振替の方法による納付ができなかったときは、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料減免徴収猶予通知書(別記様式第59号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免徴収猶予通知書(別記様式第59号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する減免の割合は、別表2のとおりとする。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、介護保険料還付充当通知(別記様式第61号)により当該納付義務者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者または既納の徴収金のうちに過誤納金があることを発見した者は、過誤納金の還付を請求しなければならない。

4　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に保険料の未納付のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

5　前項の規定により過誤納金を保険料に充当したときは、介護保険料還付充当通知(別記様式第61号)により、当該還付を受けるべき者に通知するものとする。

2　協議会の会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　協議会の会長に事故があるとき、または欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

2　前項の諮問があったときは、協議会はその都度これを開き、速やかに答申するものとする。

2　法第115条の46第2項の規定に基づき設置する守山市地域包括支援センターの適切、公平かつ中立な運営を確保するため、協議会に守山市地域包括支援センター運営協議会を置く。

3　協議会の会長は、守山市地域密着型サービス運営委員会および守山市地域包括支援センター運営協議会(以下「委員会等」という。)に所属するものとする。

4　協議会の委員(協議会の会長を除く。)は、委員会等のいずれかに所属するものとする。

5　委員会等の委員(協議会の会長を除く。)の所属は、協議会の委員の協議により決定する。

6　前5項に定めるもののほか委員会等に関し必要な事項は、別に定める。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

2　相談員の定員は、6人以内とする。

3　相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　相談員は、毎月介護相談員施設訪問報告書(別記様式第62号)を翌月10日までに、市長に提出しなければならない。

3　相談員は、第1項各号に掲げる業務を行う場合は、守山市介護相談員証明書(別記様式第63号)を携帯し、関係人からの要求があったときは、これを提示しなければならない。

4　市長は、相談員相互の情報の共有を図るため、適宜、相談員同士の連絡会議を開催する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(守山市介護保険利用者負担額の減免ならびに保険料の徴収猶予および減免の取扱規則の廃止)

2　守山市介護保険利用者負担額の減免ならびに保険料の徴収猶予および減免の取扱規則(平成12年守山市規則第49号)は廃止する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月22日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市介護保険条例施行規則第32条第1項および第3項の規定は、この規則の施行の日以後の介護サービスの利用に係る高額介護サービス費等の支給について適用し、同日前の介護サービスの利用に係る高額介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月9日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成26年2月26日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の守山市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市介護保険条例施行規則第29条第3項第3号の規定は、この規則の施行の日以後の介護予防サービスの利用に係る特例介護予防サービス費の支給について適用し、同日前の介護予防サービスの利用に係る特例介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月24日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。