(趣旨)

第1条　市長は、水と緑のふるさとづくりを推進するために自治会等が行う事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、市内の自治会関係団体、社会教育関係団体、社会福祉関係団体その他市長が適当と認める団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は次のとおりとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費および補助率等は、次のとおりとする。ただし、補助率10分の10以外の事業は、1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。

(事前協議)

第5条　新たに補助金対象事業を実施しようとする者は、事前協議書(別記様式第1号)であらかじめ市長と協議をしなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条に規定する期日は、毎年12月末日までとし、補助金等交付申請書に添付する書類は次のとおりとする。

(変更承認申請)

第7条　規則第7条第1項に定める軽微と認められる変更とは、補助対象経費の減額変更が変更前の補助対象経費の2割を超えないものとする。

(概算払)

第8条　補助金は、規則第13条第2項に規定する概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する書類は、次のとおりとする。

(管理義務)

第10条　補助事業者は、当該事業の完了後、施設の点検整備、魚の餌やり、除草、清掃、剪定、施肥等適切な日常管理を行い常に環境美化に努めなければならない。

(是正のための措置)

第11条　市長は、補助事業者から補助事業の実績報告書を受けた場合、その報告に係る補助事業の成果または事業実施状況が補助金の決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該事業につきこれらの条件に適合させるための措置を当該補助事業者に対して指示することができるものとする。

(交付の取消しまたは補助金の返還)

第12条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の全部または一部を返還させることができる。

(補助金の交付制限)

第13条　この補助金の交付申請については、第4条の表の事業区分による事業ごとに同一年度内一団体一回限りとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。