2　条例第6条第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　公文書公開請求書については、自ら提出するほか送付等適当な方法により提出することができる。

4　市長は、公文書公開請求書の提出に際して、当該公文書公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開の請求をしたもの(以下「請求者」という。)に、その補正を求め、当該補正後に当該公文書公開請求書を受理するものとする。この場合において、市長は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　条例第10条第4項の規定による通知は、公文書公開決定期間延長通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

3　条例第10条第5項の規定による公開請求に係る公文書が存在しない旨の決定または公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないで当該請求を拒否する旨の決定の通知は、公文書非公開決定通知書により行うものとする。

2　市長は、意見聴取を行った第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、市長は、条例第11条第2項に基づき、公開決定後直ちに、反対意見書を提出された第三者に対し、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を通知しなければならない。

3　前項に規定する通知は、公文書の公開に関する通知書(別記様式第7号)により行わなければならない。

2　市長は、請求者が、前項の規定に違反し、または違反するおそれがあると認めるとき、職員の指示に従わないとき、または公開の実施に係る機器等に悪影響を及ぼす場合には、当該公文書の公開の中止を命ずることができる。

3　電磁的な公文書の公開の方法については、次の各号に掲げる公文書の電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

4　前項に規定する方法による電磁的な公文書の公開にあっては、電磁的な公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、当該電磁的な公文書を複写した物により行うことができる。

2　前項による審査会への諮問は、諮問書(別記様式第8号)により行うものとする。この場合において、市長は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

3　市長は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4　第4条第2項の規定は、次の各号のいずれかの裁決をする場合について準用する。

5　前項に規定する通知は、審査請求人等に関する公文書の公開決定に係る通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の守山市情報公開条例施行規則および第2条の規定による改正前の守山市個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。