(趣旨)

第1条　この規則は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)の施行に関し、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「施行令」という。)および河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)ならびに守山市準用河川占用料条例(平成12年守山市条例第22号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、河川の管理について必要な事項を定めるものとする。

(河川台帳の保管)

第2条　準用河川に係る河川台帳は、都市経済部道路河川課において保管するものとする。

(河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請書)

第3条　施行令第11条に規定する承認申請書は、別記様式第1号によるものとする。

(申請書等の部数)

第4条　準用河川について、法、施行令、省令および前条に規定する申請書、届出書、協議書等を市長に提出する場合においては、正本2部を提出しなければならない。

(許可の期間等)

第5条　準用河川に係る法第23条の許可の期間は10年以内、法第24条および法第26条の許可の期間は5年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(流水占用料等の減免)

第6条　条例第4条の規定により流水占用料等の減免を受けようとするものは、流水占用料等減免申請書(別記様式第2号)を市長に提出するものとする。

(流水占用料等の還付申請)

第7条　準用河川について、条例第5条による流水占用料等の還付を受けようとする者は、流水占用料等還付申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(許可を受けた者の義務)

第8条　準用河川について、法第20条の承認および法第24条から法第27条までの許可を受けた者は、当該承認または許可に係る期間中当該許可区域内の見やすい場所に別記様式第4号による標識を設置しておかなければならない。ただし、市長がその必要が無いと認めたときは、この限りではない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、準用河川の管理について必要な事項は、市長が定める。