(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要介護認定者に対して、紙おむつの購入に要する費用(以下「紙おむつ費用」という。)の一部を助成することにより、その負担を軽減し、もって在宅福祉の増進に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　紙おむつ費用の助成を受けることができる者は、常時おむつを必要とする者であって、次の各号のすべてに該当するものとする。ただし、守山市在宅重度障害者(児)紙おむつ助成事業実施要綱(平成10年告示第78号)の規定に基づく在宅重度障害者(児)紙おむつ助成事業の助成を受けている者は、除くものとする。

(助成の内容)

第3条　助成の額は、1月当たり4,000円に申請書を受理した日の属する月から当該年度の末月までの月数を乗じて得た額とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、助成の可否を決定し、助成を可とした場合は当該助成額に相当する枚数の紙おむつ費用助成券(別記様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第6条　助成券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、市長の指定する業者(以下「指定業者」という。)から紙おむつ等を購入するにあたり当該指定業者に現に有効な助成券を手渡したときは、当該紙おむつ等の販売価格から当該助成券の券面に記載されている金額を控除した金額を当該指定業者に支払うものとする。

(助成の中止)

第7条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(助成の再開)

第8条　市長は、前条第1項の規定により助成を中止された者が、再び第2条各号のすべてに該当する者となったときは、助成を再開することができる。

(助成の再開申請)

第9条　前条の規定により、助成の再開を受けようとする者は、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成再開申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(助成の再開決定)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、助成の可否を決定し、助成を可とした場合は当該助成額に相当する枚数の助成券を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第11条　受給者およびその介護者は、助成券および助成を受けて購入した紙おむつ等を受給者以外の者のために使用し、または第三者に譲渡してはならない。

(請求)

第12条　指定業者は、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成金請求書(別記様式第4号。以下「請求書」という。)に、当月に受領した助成券を貼付のうえ、翌月の10日までに市長に請求するものとする。

(支払)

第13条　市長は、前条の請求書を受けたときは、30日以内に請求額を支払うものとする。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者または助成券を不正に使用した者があるときは、その者から当該助成を受けた額または不正に使用した助成券の額面に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。