ア　設置届出者は、浄化槽法第57条に規定する指定検査機関である生活環境事業協会に、浄化槽法第7条の規定による水質検査の受検を申し込むとともに、浄化槽設置届出書を生活環境事業協会に提出し、その内容等について予備審査を受けるものとする。

イ　設置届出者は、前記アの予備審査等を受けた後、浄化槽設置届出書を市長に提出するものとする。

ウ　市長は、届出を受け付けたときは、維持管理上の観点から審査を行い、すみやかに市建築指導担当部局に正本1部を送付するものとする。

エ　市建築指導担当部局は、前記ウの届出を受け付け、当該届出の内容が浄化槽の構造に関する建築基準法および滋賀県浄化槽取扱要綱の規定に適合すると認めるときは、受理通知書を市長に送付するものとする。

オ　前記エの受理通知書を受け取った市長は、届出者にこれを交付するものとする。

ア　設置届出者は、浄化槽設置を取り止めるときは、浄化槽取り止め届出書を市長に遅滞なく提出するものとする。

イ　市長は、当該届出書を受け付けたときは、市建築指導担当部長および生活環境事協会に各1部送付するものとする。

ア　浄化槽の工事が完了したときは、浄化槽の設置者は浄化槽工事完了報告書を生活環境事業協会の予備審査を受けた後、市長に提出するものとする。

イ　前記アに規定する提出書類のうち工事完了自主検査調書は、浄化槽設備士および建築物工事監理者が作成するものとする。

ウ　市長等は、工事完了検査を行い、関係法令等に適合していると認めたときは、浄化槽の設置者に浄化槽設置済証等を交付するものとする。

エ　市長等は、必要と認める場合には、工事の完了以前においても検査するものとする。

オ　工事完了検査の結果、改善が必要であると認めるときは、市長は市建築指導担当部局と相互に協議の上、適切な指導を行うものとする。

カ　浄化槽の設置者は、前記ウによる浄化槽設置済証等の交付を受けた後でなければ当該浄化槽を使用することはできない。

ア　使用開始の報告　設置届出者は、浄化槽使用開始報告書を使用開始の日から30日以内に市長に提出するものとする。

イ　浄化槽技術管理者の変更報告　浄化槽管理者は、浄化槽技術管理者を変更したときは、変更の日から30日以内に浄化槽技術管理者変更報告書を市長に提出するものとする。

ウ　浄化槽管理者の変更報告　浄化槽管理者に変更があったときは、新たに浄化槽管理者になった者は、変更の日から30日以内に市長に浄化槽管理者変更報告書を提出するものとする。

ア　申請者は、確認申請を行う前に生活環境事業協会に浄化槽法第7条の規定による水質検査の受検を申し込むとともに、調書等を生活環境事業協会に提出し、その内容等について予備審査を受けるものとする。

イ　申請者は、前記アの予備審査等を受けた後、調書等を建築主事に提出するものとする。

ウ　建築主事は、当該調書等1部を市環境担当部局に送付するものとする。

エ　市環境担当部局は、浄化槽の設置が保守点検および清掃その他生活環境の保全または公衆衛生上等の観点から支障があると思われる場合は、建築主事に意見を述べまたは助言することができる。

オ　建築主事は、前記イの確認申請に基づく確認を行ったときは、市環境担当部局に対し受理通知書を交付するものとする。

カ　申請者は、確認済書の交付を受けた後でなければ、当該浄化槽工事に着手することができない。

ア　計画変更確認申請　建築工事完了前に下記(ア)から(キ)までに掲げる変更にあっては、建築基準法第6条第1項に基づく計画変更確認申請に規則で定める浄化槽変更設置調書を添付して建築主事に提出するものとする。この場合において、前号アからカまでの規定を準用する。

(ア)　汲み取り便槽から浄化槽への変更

(イ)　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への変更

(ウ)　工場生産型浄化槽から現場打ち浄化槽への変更

(エ)　昭和55年7月14日建設省告示第1292号構造方法構造区分の変更

(オ)　構造(処理方式)の変更

(カ)　規模(人槽)の変更

(キ)　その他建築主事が計画変更確認申請を必要と認める変更

イ　変更を伴わない軽微な変更報告　建築工事完了前に前号に掲げる変更以外の変更が生じた場合にあっては、浄化槽工事完了報告書の軽微な変更欄にその旨を記載し、浄化槽変更設置調書を添付して、工事完了時に建築主事に提出するものとする。この場合において、前号のアからオまでの規定を準用する。

ア　工事取り止め届　申請者は、建築確認を受けた後に浄化槽の設置を止める場合は、規則に基づき工事取り止め届を建築主事に提出するものとする。

イ　工事取り下げ届　申請者は、建築確認申請書を提出した後、建築確認を受ける前に浄化槽の設置を止める場合は、申請取り下げ届を建築主事に提出するものとする。

ウ　建築主事は、前記アおよびイの届出書を受け付けたときは、市環境担当部局および生活環境事業協会にその内容を通知するものとする。

ア　浄化槽の工事が完了したときは、浄化槽の設置者は規則に基づき浄化槽工事完了報告書を生活環境事業協会の予備審査を受けた後、建築主事に提出するものとする。

イ　前記アで規定する提出書類のうち工事完了自主検査調書は、浄化槽設備士および建築物工事監理者が作成するものとする。

ウ　建築主事は、工事完了検査を行い、関係法令および条例等に適合していることを認めたときは、浄化槽設置済証を交付するものとする。

エ　建築主事は、必要と認める場合には、工事の完了以前においても検査するものとする。

オ　工事完了検査の結果、改善が必要であると認めるときは、建築主事は適切な指導を行うものとする。

カ　浄化槽の設置者は、前記ウによる浄化槽設置済証の交付を受けた後でなければ当該浄化槽を使用することはできない。

ア　工事完了検査終了前に浄化槽の設置者に変更があった場合は、規則に基づき名義変更届を建築主事に提出するものとする。

イ　建築主事は、名義変更届を市環境担当部局および生活環境事業協会に各1部送付するものとする。