(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者や障害者をはじめ誰もが乗り降りしやすいバス車両の運行を促進するため、第2条で定める事業者が実施するノンステップバスの導入促進に係る経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この交付に関し、守山市補助金等交付規則(昭和53年守山市規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、事業者が自動車事故対策費補助金交付要綱(昭和55年自保第151号)または公共交通移動円滑化設備整備費補助金交付要綱(平成12年運計第153号)に基づき、ノンステップバスを導入するのに要する経費とする。

(補助金の交付条件)

第4条　規則第5条に規定する交付の条件として、ノンステップバスの運行にあたり、以下の各号に定める条件を付することとする。

(補助金の額および算出方法)

第5条　第3条に規定する経費に対する補助金の額は、別表1におよび別表2に定めるところにより算出するものとする。ただし、算出された補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第3条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(事業の変更の承認)

第7条　前条の規定に基づき申請が行なった事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするとき、または補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(別記様式第2号)を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する実績報告は、次に掲げる書類を添付し、当該事業の完了した日から起算して20日以内に提出しなければならない。

(取得財産の処分制限)

第9条　補助事業者は、補助を受けて購入したノンステップバスを市長の承認を受けないで、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、廃車し、交換し、貸し付けし、または担保に供してはならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第10条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入および支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入および支出についての証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(管理方法に関する協議)

第11条　補助事業者は、補助を受けて購入したノンステップバスの適切な運行および維持管理に努めるとともに、運行方法等について、市長が協議を求めたときは、これに応じるものとする。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業完了後に消費税の申告により補助金にかかる消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額報告書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、確定した消費税仕入控除税額が実績報告書において減額した消費税仕入控除税額を上回らない場合は、提出を要しない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるほか、守山市人にやさしいバス導入促進事業費補助金の交付に関し、必要な事項は市長が別に定める。