2　前項の規定にかかわらず、本市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより他の市区町村から市の区域内に住所を変更したと認められる後期高齢被保険者のうち、前項第4号アからエまでのいずれかに該当するものであって、当該者または当該者の配偶者もしくは当該者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該者の生計を維持するものの前年の所得が規則第2条の2に定める額を超えないものは、助成対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項に定める額から別表に定める額を控除して得た額の福祉助成費を助成する。

3　第1項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　第1項の規定にかかわらず、助成対象者の前年の所得が、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、市長は、福祉助成費の助成を行わない。

2　市長は、助成対象者または保護者の同意に基づき、公簿等により助成対象者が受給資格の要件を満たすことを確認できるときは、前項に定める更新の申請があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により市長が保険医療機関等に福祉助成費に相当する額を支払ったときは、当該助成対象者に対し、福祉助成費の支払がされたものとみなす。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書に係る助成対象者に対し、福祉助成費を支払うものとする。

1　この告示は、平成16年8月1日から施行する。

2　守山市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年2月1日制定。以下この項において「旧要綱」という。)は、廃止する。ただし、平成16年7月31日までに受けた医療等に係る福祉助成費の助成については、旧要綱の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

2　平成17年7月31日以前に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年3月8日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年7月31日以前に受けた医療費に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年7月31日以前に受けた医療費に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成22年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2の規定は、この要綱の施行の日前に他の市区町村の区域内に所在する改正後の第2条第2項に規定する障害者支援施設等(以下単に「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、市から当該他の市区町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の第2条の2に規定する者であって、当該者または当該者の配偶者もしくは当該者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該者の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前々年の所得とする。)が改正後の第2条の2に規定する額を超えないものについても適用する。ただし、当該者が滋賀県以外の都道府県または市区町村の長が定めるところによりこの要綱による助成と同様の助成を受けることができる場合にあっては、この限りでない。

3　この要綱の施行の際、現に改正前の第4条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第2条に規定する助成対象者であって、この要綱の施行の日前に市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第1項に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該者が滋賀県以外の都道府県または市区町村の長が定めるところによりこの要綱による助成と同様の助成を受けることができる場合にあっては、この限りでない。

この告示は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この告示の施行の日において、現に交付されている受給券は、この告示による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この告示の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この告示の施行の日において、現に交付されている受給券は、この告示による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この告示の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この告示の施行の日において、現に交付されている受給券は、この告示による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この告示の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この告示の施行の日において、現に交付されている受給券は、この告示による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この告示の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。