(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき市が設置する公の施設(以下「公の施設」という。)につき、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)を指定するにあたり、手続その他必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募等)

第2条　市長または教育委員会(以下「市長等」という。)は、その所管に属する公の施設につき指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる方法により、当該指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、緊急の場合その他合理的な理由があるものとして規則で定める場合にあっては、公募によることなく、適当と認める団体に対し、次条に規定する申請を求めることができる。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした団体(以下「申請者」という。)であって申請資格を有するもののうちから、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第5条　市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第6条　市長等は、前条の規定による通知をした後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき、または指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該公の施設に係る他の申請者の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、市長等は、速やかにその旨およびその結果を当該他の申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、第4条または前条の規定により選定した指定管理者の候補者を、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条の規定により指定を受けた団体は、当該指定に係る指定期間の開始前に、当該指定を受けた公の施設の管理に関する次に掲げる事項について、市長等と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出等)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　市長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、その指定を辞退したとき、または前条第1項の規定により指定を取り消され、もしくは期間を定めて管理業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理していた公の施設の施設および設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意または過失によりその管理する公の施設の施設または設備を損傷し、または滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部または一部を免除することができる。

(個人情報等の保護)

第13条　指定管理者は、その管理する公の施設の管理業務に当たって知り得た当該公の施設の利用者その他の者に係る個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条の規定に基づき、必要な措置を講じなければならない。

(情報の公開)

第14条　指定管理者は、その管理する公の施設の管理および運営に関して保有する情報の公開について、守山市情報公開条例(平成11年条例第21号)第18条の3第1項の規定に基づき、必要な措置を講じるように努めなければならない。

(指定管理者候補者選定委員会)

第15条　公の施設の適切な管理および運営を行うために、守山市指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。