2　直接交付する補助金は、前項第6号の額を除く同項各号の額とする。

2　市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、守山市木造住宅耐震改修事業補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、理由を付して当該申請者に通知するものとする。

2　補助金交付申請を取下げようとする者は、守山市木造住宅耐震改修事業補助金交付申請取下げ届出書(別記様式第4号)により市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定による取下げがあったときは、前条第1項に定める補助金交付の決定がなかったものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは速やかに審査し、その結果を守山市木造住宅耐震改修事業補助金交付申請内容変更承認(不承認)通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の審査で承認する場合において、交付申請額に変更が生じるときは、併せて守山市木造住宅耐震改修事業補助金変更交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による中止の届出があったときは、第9条第1項に定める補助金交付の決定がなかったものとする。

2　規則第11条に規定する市長が別に定める書類(報告書に添付すべき書類)は、次に掲げるものとする。

2　市長は、前項の審査で不備が認められた場合は、期限を定めて守山市木造住宅耐震改修事業完了審査結果不備事項是正通知書(別記様式第10号)により補助決定者に通知するものとする。

3　前項の通知を受け取った補助決定者は、是正期限までに是正を行い、当該是正期限から起算して7日以内に守山市木造住宅耐震改修事業完了審査結果不備事項是正完了報告書(別記様式第11号)により市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消したときは、守山市木造住宅耐震改修事業補助金交付取消通知書(別記様式第12号)により補助決定者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(評価および見直し)

2　規則第16条第2項に規定する検証期限は、令和8年3月31日とする。

(平成22年12月22日から平成23年1月28日までの間に耐震相談の申込みを行った場合の特例措置)

3　平成22年12月22日から平成23年1月28日までの間に守山市木造住宅耐震相談事業実施要綱(平成21年告示第92号)第6条に規定する耐震相談の申込みを行った者については、第8条の規定にかかわらず、平成22年12月22日から平成23年3月25日までの間に補助金の交付申請が行えるものとする。

4　前項の場合において、第3条第1号中「0.7以上」とあるのは「1.0以上」と、第6条第1項第1号中「同表に定める額」とあるのは「同表に定める額に30万円を加えた額」と、第14条第1項中「3月20日」とあるのは「平成24年3月20日」とする。

(平成23年4月18日から平成23年12月末日までの間に補助対象経費が1,000千円を超える交付申請を行った場合の特例措置)

5　平成23年4月18日から平成23年12月末日までの間に補助対象経費が1,000千円を超える交付申請を行った者については、第6条第1項第1号中「同表に定める額」とあるのは「同表に定める額(ただし、補助対象経費が1,000千円を超える場合は、同表に定める額に300千円を加えた額)」とする。

(平成25年6月28日から平成25年12月末日までの間に交付申請を行った場合の特例措置)

6　平成25年6月28日から平成25年12月末日までの間に交付申請を行った者については、第6条第1項第1号中「同表に定める額」とあるのは「同表に定める額(ただし、補助対象経費が500千円を超え1,000千万円以下の場合は、同表に定める額に200千円を加えた額とし、補助対象経費が1,000千円を超え2,000千円以下の場合は、同表に定める額に250千円を加えた額とし、補助対象経費が2,000千円を超える場合は、同表に定める額に300千円を加えた額とする。)」とする。

(平成26年4月1日から同年12月末日までの間に交付申請を行った場合の特例措置)

7　平成26年4月1日から同年12月末日までの間に交付申請を行った者については、第6条第1項第1号中「同表に定める額」とあるのは「同表に定める額(ただし、補助対象経費が500千円を超え1,000千万円以下の場合は、同表に定める額に200千円を加えた額とし、補助対象経費が1,000千円を超え2,000千円以下の場合は、同表に定める額に250千円を加えた額とし、補助対象経費が2,000千円を超える場合は、同表に定める額に300千円を加えた額とする。)」とする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年12月18日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年6月24日から施行し、平成22年4月1日以降に申請書の提出があったものに適用する。

(守山市木造住宅減災改修事業補助金交付要綱の廃止)

2　守山市木造住宅減災改修事業補助金交付要綱(平成21年告示第93号)は、廃止する。

この告示は、平成22年12月22日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月18日から施行する。

この告示は、平成24年5月7日から施行する。

この告示は、平成25年6月28日から施行する。

この告示は、平成25年11月25日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。