2　支援員は、守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第18号)第10条に規定する放課後児童支援員(同条例付則第2条に規定する経過措置の対象者を含む。)をいう。

2　支援員は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)第10条第3項の各号のいずれかに該当するものであって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。

2　条例第8条第4号に規定する疾病等のため集団での保育が不可能または著しく困難である児童でないこととは、次の各号のいずれにも該当する児童であることをいう。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、速やかに通所登録の可否を決定し、通所登録を可としたときは、守山市児童クラブ室通所登録決定通知書(別記様式第3号)により、不可としたときは守山市児童クラブ室通所登録不可通知書(別記様式第3号の2)により当該申請をした保護者にその旨を通知するものとする。

3　通所登録の期間は、通所登録をした日から当該年度の3月末日までとする。

2　指定管理者は、条例第10条第2項または第3項の規定により通所登録を抹消したときは、守山市児童クラブ室通所登録抹消通知書(別記様式第5号)により保護者にその旨を通知する。

2　保護者は、条例第12条の規定により利用料金の減免を受けようとするときは、守山市児童クラブ室利用料金減免申請書(別記様式第7号)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請書の提出があったときは、市長の承認を得て審査を行い、その減免の承認を決定したときは、守山市児童クラブ室利用料金減免承認決定通知書(別記様式第8号)により、不承認を決定したときは、守山市児童クラブ室利用料金減免不承認決定通知書(別記様式第8号の2)により当該申請をした者にその旨を通知する。

4　利用料金を減免する旨の決定を受けた者は、その減免に係る理由がなくなったときは、直ちに指定管理者に届け出なければならない。

5　指定管理者は、前項の規定による届出を受けたとき、または利用料金を減免する旨の決定を受けた者が偽りその他不正な手段を用いたことが明らかになったときは、当該決定を取り消し、もしくは変更し、または当該決定を受けた者に対し、期限を定めて減免した額に相当する額の全部または一部の納付を命ずるものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　通所登録に係る手続その他この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成19年3月5日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別記様式第7号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成32年3月31日までの間、改正後の守山市児童クラブ室の管理および運営に関する規則第3条第2項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの(平成32年3月31日までに修了することを予定しているものを含む。)」とする。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、現にある旧規定の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。