(趣旨)

第1条　この要綱は、守山市が施工する工事のために支障となる物件について、守山市水道事業管理者(以下「管理者」という。)が守山市長(以下「依頼者」という。)の依頼により実施する物件の移転等に伴う損失補償費(以下「補償費」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補償費の内訳)

第2条　補償費は、物件移転等(以下「工事」という。)に伴う仮設工事および本設工事等の工事費、間接経費、事務費ならびに消費税および地方消費税とする。ただし、消費税および地方消費税については平成9年10月29日付建設省経整発第67号による建設省建設経済局調整課長通達による。

(補償費の範囲等)

第3条　補償対象物件および範囲等は依頼者と協議の上決定し、物件移転等損失補償契約(別記様式)を締結する。

(補償費の徴収)

第4条　管理者は、工事完了後依頼者に補償費を請求するものとする。

(依頼の取消しに伴う費用)

第5条　依頼者が物件の移転等を取り消した場合には、それまでに要した費用を依頼者から徴収するものとする。