(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、守山市特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法または建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づき、大津湖南都市計画特別用途地区に係る都市計画の決定の告示をした区域とする。

(建築制限)

第4条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(特例による許可)

第5条　前条の規定にかかわらず、市長は、当該特別用途地区の利便の増進および環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認め、または公益上やむを得ないと認める場合は、当該建築物の建築を許可(以下「特例許可」という。)することができる。

(許可の取消し)

第6条　市長は特例許可が虚偽の申請その他不正な行為によるものであることが判明したときは、その許可を取り消すことができる。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合等の措置)

第7条　建築物の敷地が第3条に掲げる特別用途地区の内外にわたる場合における第4条の規定の適用については、その敷地の過半が特別用途地区に属するときは、当該建築物またはその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に定める範囲内において増築または改築をする場合においては、法第3条第3項第3号および第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(既存の建築物の用途変更に係る類似の用途)

第9条　政令第137条の18第3項の規定により指定する類似の用途は、政令第137条の17に規定する類似の用途とする。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人または人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人または人の代理人、使用人その他従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意および監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人または人については、この限りではない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。