(趣旨)

第1条　市長は、市内において社会福祉法人が守山市次世代育成支援対策地域行動計画に基づく施設整備事業を行うことに対し、次世代育成支援対策を推進し、市民福祉の増進に資するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる整備事業は、平成18年度次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について(平成19年1月22日厚生労働省発雇児第0122001号。厚生労働事務次官通知)に該当する事業とし、補助対象経費は別表中の1補助対象経費の欄に定める経費とする。

(補助金額等)

第3条　補助金額は、別表に基づき算出するものとし、同表中の2補助基準額の欄に定める補助基準額に3補助率の欄に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合にはこれを切捨てるものとする。

(事前協議)

第4条　この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けようとする者は、守山市次世代育成支援対策施設整備費補助金事前協議書(別記様式第1号)により、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(内示)

第5条　市長は、前条の協議を審査し、補助金の交付が適当と認められる場合は、補助金の交付内示を行うこととする。

(交付申請)

第6条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、その都度市長が別に定めることとする。

(実績報告)

第7条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、次に掲げるものとする。

(交付請求)

第8条　規則第13条に規定する補助金等の交付を受けようとするときは、規則第12条による補助金の額の確定後速やかに補助金等交付請求書を市長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第9条　補助金の交付を受けた者は、市長の承認を得ないで補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を他人に譲渡し、もしくは賃貸し、または他の目的に使用してはならない。ただし、補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)の規定に準じた処分制限期間を経過した場合については、この限りでない。