都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画岡・立入地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画中山道守山宿等地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画笠原地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画石田町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画荒見町地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画立田町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画服部町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画幸津川町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画守山銀座ビル地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画布施野地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画森川原町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画木浜町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画赤野井町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画横江工業団地地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画市民交流ゾーン地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画守山駅東口地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画矢島町地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画レインボーロード沿道地区計画において地区整備計画が定められている区域

住宅地区

中山道周辺地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設および自動車教習所

2　マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するものおよびカラオケボックスその他これに類するもの

3　ナイトクラブその他これに類する政令第130条の7の3で定めるものおよび倉庫業を営む倉庫

4　キャバレー、料理店その他これらに類するものおよび個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令第130条の9の5で定めるもの

5　畜舎で床面積の合計が15平方メートルを超えるもの

6　守山市特定旅館建築規制条例(平成9年条例第32号)第2条第2号に定める特定旅館

―

前面道路の路面の中心からの高さによる。この場合において、道路に傾斜がある場合および前面道路が2以上ある場合は、最も低い路面の中心からの高さによるものとする。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第7号に規定する公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

7　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

8　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

9　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第8項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

7　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

8　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

9　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第7項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

1　10分の10

2　その敷地が240平方メートル未満である建築物の増築、改築および建替えにおいては、10分の20

1　10分の6

2　その敷地が240平方メートル未満である建築物の増築、改築および建替えにおいては、10分の7

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社、寺院および教会

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

7　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

8　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

9　都市計画法第34条第1号、第4号および第7号に規定される建築物(特定工作物を除く。)。ただし、第1項から第7項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

B地区

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　都市計画法第29条第1項第2号に定めるもののうち、農業者の自己の居住用に供する住宅

3　都市計画法第34条第1号に定めるもののうち、住民を対象とした法に基づかない公民館(集会所)

4　前各項の建築物に附属するもののうち離れ、車庫、物置および納屋

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第7号に規定する公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

7　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

8　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

9　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第8項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第7号に規定する公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

7　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

8　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

9　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める事業所の社宅および寮等、地域振興のための工場等ならびに社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第8項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

街区2(西地区)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　都市計画道路3・4・90号勝部守山甲線に面する地上1階部分を法別表第2(わ)項第2号に規定する住宅および第3号に規定する共同住宅、寄宿舎または下宿の用に供するもの(ただし、上階の住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿への出入口、階段、エレベーターその他これらに類するものに供する部分を除く。)

2　法別表第2(ほ)項第2号に規定するマージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

3　法別表第2(へ)項第5号に規定する倉庫業を営む倉庫

4　法別表第2(り)項第2号に規定するキャバレー、料理店その他これらに類するものおよび同項第3号に規定する個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令第130条の9の5で定めるもの

5　畜舎で床面積の合計が15平方メートルを超えるもの

10分の20

10分の8

150平方メートル

都市計画道路3・4・90号勝部守山甲線に面する区域における建築物の外壁またはこれらに代わる柱の面から前面の道路境界線までの距離は1メートル以上、市道梅田2号線に面する区域における建築物の外壁またはこれらに代わる柱の面から前面の道路境界線までの距離は0.3メートル以上

地盤面からの高さによる。

20メートル

10分の10

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

7　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

8　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

9　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第7項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第7号に規定する公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

7　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

8　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

9　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第8項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第7号に規定する公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

7　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

8　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

9　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第8項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第7号に規定する公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

7　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

8　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

9　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第8項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

B地区

次に掲げる建築物を建築してはならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する一般廃棄物、産業廃棄物の処理業の用に供する建築物(工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。)

1ヘクタール

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から境界線までの距離は次のとおりとし、計画図に図示する。

1　1号壁面線の地区計画区域の境界線においては、30メートル以上とする。

2　2号壁面線の道路境界線または地区計画区域の境界線においては、10メートル以上とする。

次に該当する建築物または建築物の部分

守衛室、物置、自転車置場その他これらに類する用途に供し、軒の高さが3m以下の建築物であるもの

A地区

次に掲げる建築物で、都市計画法第18条の2に規定される都市計画に関する基本的な方針に適合すると市長が認めるもの以外は建築してはならない。

1　学校(各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

2　病院または診療所

3　保育所その他これに類するもの

4　水泳場その他これに類する運動施設

5　店舗、飲食店その他これらに類する用途で、その用途に供する部分の床面積の合計が7,500平方メートル以下のもの

6　劇場、映画館または観覧場その他これらに類する用途で、その用途に供する部分(客席の部分に限る。)の床面積の合計が2,000平方メートル以下のもの

7　起業・創業に資する、または、ICT・環境等成長分野にかかる事務所、研究所その他これらに類する施設

8　警察署その他これに類する公益上必要な建築物

9　前各項に掲げるものと一体不可分の用途であり、原動機を使用する作業場の床面積の合計が150平方メートル以下のもの(自動車修理工場にあっては、作業場の床面積の合計が300平方メートル以下のもの)

10　前各項に掲げるものに関連して研修を目的とする建築物

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

12　その他、前各項に類する建築物で、市民交流ゾーンの土地利用に適合するものと市長が認めたもの

10分の6

10分の20

5,000平方メートル(ただし、周辺施設の利用者の利便性を向上させ、かつ、市民交流ゾーンの土地利用に適合すると認められる建築物の用途の制限の項中第5項および第7項の用途に供する建築物にあっては、この限りではない。)

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から境界線までの距離は次に掲げるとおりとし、計画図に図示する。

1　1号壁面線においては、5メートル以上10メートル以下

2　2号壁面線においては、4メートル以上

3　3号壁面線においては、1メートル以上

4　4号壁面線においては、2メートル以上6メートル以下

生垣等により壁面の連続性が確保される場合は、壁面の位置の制限を適用しない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅、第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3に定める建築物および第3号に規定する共同住宅、寄宿舎または下宿の用に供するもの

2　法別表第2(に)項第3号に規定するボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2に定める建築物、第4号に規定するホテルまたは旅館および第6号に規定する政令第130条の7に定める規模の畜舎

3　法別表第2(ほ)項第2号に規定するマージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するものおよび第3号に規定するカラオケボックスその他これに類するもの

4　法別表第2(へ)項第3号に規定する劇場、映画館、演芸場もしくは観覧場またはナイトクラブその他これに類する政令第130条の7の3に定める建築物および第5号に規定する倉庫業を営む倉庫

5　法別表第2(り)項第2号に規定するキャバレー、料理店その他これに類するものおよび第3号に規定する個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令第130条の9の5に定める建築物

6　自動車車庫(ただし、建築物に附属するものを除く。)

10分の60

10分の8

7,000平方メートル(ただし、公共上必要なものは除く。)

1　建築物の主な壁またはこれに代わる柱は、壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、歩行者の利便に供する施設等は除く。

2　建築物の主な壁またはこれに代わる柱の面からの敷地境界線までの距離は、低層部は5メートル以上、高層部は10メートル以上とする。ただし、市道守山駅東口2号線側については、低層部は10メートル以上、高層部は15メートル以上とする。

次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

1　法別表第2(い)項第1号に規定する住宅(長屋住宅を除く。)

なお、土地の形質の変更を伴う開発行為のうち、非自己用住宅の建築を目的とするものにあっては、20戸以上で計画されたものに限る。ただし、開発許可申請時点において、本地区整備計画区域内に、宅地でない土地であって連たんして合計地積が5,000平方メートル以上となるものが存しない場合は、この限りでない。

2　法別表第2(い)項第2号に規定する住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの(長屋住宅を除く。)

3　法別表第2(い)項第4号に規定する学校(大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

4　法別表第2(い)項第5号に規定する神社および寺院

5　法別表第2(い)項第6号に規定する老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(有料老人ホームおよび介護老人保健施設については、規則で定めるものに限る。)

6　法別表第2(い)項第7号に規定する公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

7　法別表第2(い)項第8号に規定する診療所

8　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

9　都市計画法第29条第1項第2号、第3号および第11号に規定される建築物。ただし、前各項に掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

10　都市計画法第34条第1号、第4号、第7号および第14号に規定される建築物(給油所および特定工作物を除く。第14号に規定される建築物については、規則で定める社会福祉施設に限る。)。ただし、第1項から第8項までに掲げるものについては、それぞれ当該各項の規定による。

11　前各項の建築物に附属するもの(政令第130条の5に定めるものを除く。)

10分の10

10分の6

240平方メートル

建築物の外壁もしくはこれに代わる柱または建築物に附属する門もしくはへいで高さが2メートルを超えるものから敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

次のいずれかに該当する建築物または建築物の部分

1　外壁またはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

3　自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　その他規則で定めるもの

地盤面からの高さによる。

A地区

次に掲げる建築物で、都市計画法第18条の2に規定される都市計画に関する基本的な方針に適合すると市長が認めるもの以外は建築してはならない。

1　工場または研究所の用途に供する建築物(法別表第2(る)項に掲げるものを除く。)

2　農林水産物の処理、貯蔵および集出荷に供する建築物

3　前2項の建築物に附属するもの(政令第130条の5第1号から第4号までに定めるものおよび法別表第2(る)項第2号に定めるものを除く。)

4　第1項の建築物で生産されたものの販売および飲食を目的とする店舗または飲食店(第1項の建築物に設けられるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以内のものに限る。)

5　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

6　その他、前各項に類する建築物でレインボーロード沿道の土地利用に適合すると市長が認めたもの

10分の6

10分の20

5,000平方メートル

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

A地区

次に掲げる建築物で、都市計画法第18条の2に規定される都市計画に関する基本的な方針に適合すると市長が認めるもの以外は建築してはならない。

1　工場または研究所の用途に供する建築物(法別表第2(る)項に掲げるものを除く。)

2　農林水産物の処理、貯蔵および集出荷に供する建築物

3　前2項の建築物に附属するもの(政令第130条の5第1号から第4号までに定めるものおよび法別表第2(る)項第2号に定めるものを除く。)

4　第1項の建築物で生産されたものの販売および飲食を目的とする店舗または飲食店(第1項の建築物に設けられるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以内のものに限る。)

5　法別表第2(い)項第9号に規定する巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物

6　その他、前各項に類する建築物でレインボーロード沿道の土地利用に適合すると市長が認めたもの

10分の6

10分の20

5,000平方メートル

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、第2―1号壁面線については、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離を5メートル以上とする。