(趣旨)

第1条　この規則は、守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成19年条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例による許可)

第2条　条例第15条の規定による市長の許可(以下「特例許可」という。)を受けようとするものは、建築許可申請書(別記様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築主の変更)

第3条　特例許可を受けた建築物で、その工事完了前に建築主を変更しようとするものは、建築主変更届(別記様式第4号)に、前条第2項の建築許可通知書を添えて、工事完了届を提出する前に市長に届け出なければならない。

(計画の変更)

第4条　条例およびこの規則の規定により特例許可を受けた建築物の計画を変更しようとするものは、改めて特例許可を受けなければならない。

(許可申請の取下げ)

第5条　第2条第1項の規定により市長に申請書を提出したものは、市長が特例許可をする前に当該申請を取下げようとするときは、許可申請取下げ届(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(工事の取りやめ)

第6条　特例許可を受けた建築物の建築主は、その工事の全部または一部を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(別記様式第6号)に、第2条第2項の建築許可通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

(有料老人ホーム)

第7条　条例別表第2の3笠原地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、4石田町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、5荒見町地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、6立田町地区地区整備計画区域の表の項目欄A地区ア建築物の用途の制限の項第5項、7服部町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、8幸津川町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、10布施野地区地区整備計画の表ア建築物の用途の制限の項第5項、11森川原町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、12木浜町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、13赤野井町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項および17矢島町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項の規定により規則で定める有料老人ホームは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホームのうち、次のいずれにも該当するもので、かつ、市街化調整区域内に立地することがやむを得ないと市長が認めるものとする。

(介護老人保健施設)

第8条　条例別表第2の3笠原地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、4石田町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、5荒見町地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、6立田町地区地区整備計画区域の表の項目欄A地区ア建築物の用途の制限の項第5項、7服部町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、8幸津川町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、10布施野地区地区整備計画の表ア建築物の用途の制限の項第5項、11森川原町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、12木浜町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項、13赤野井町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項および17矢島町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第5項の規定により規則で定める介護老人保健施設は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設のうち、次のいずれにも該当するもので、かつ市街化調整区域に立地することがやむを得ないと市長が認めるものとする。

(事業所の社宅および寮等)

第9条　条例別表第2の8幸津川町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項の規定により規則で定める事業所の社宅および寮等は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第34条各号の規定による開発許可を受けた事業所または同法第29条第1項もしくは同法第43条第1項の規定による許可申請日の10年以前から当該市街化調整区域に存する事業所において、業務に従事する者の社宅および寮等で、次のいずれにも該当するものに限る。

(地域振興のための工場等)

第10条　条例別表第2の8幸津川町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項の規定により規則で定める地域振興のための工場等は、市街化区域内に工場等の適地がなく、集落内に現に存する事業所と密接な関連を有するものと認められる工場等で、かつ、自然条件および雇用ならびに交通等の社会経済条件を勘案し、市街化調整区域に立地することがやむを得ないと認められる工場等で、次のいずれにも該当するものに限る。

(社会福祉施設)

第11条　条例別表第2の3笠原地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項、4石田町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第9項、6立田町地区地区整備計画区域の表の項目欄A地区ア建築物の用途の制限の項第10項、7服部町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項、8幸津川町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項、10布施野地区地区整備計画の表ア建築物の用途の制限の項第9項、11森川原町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項、12木浜町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項、13赤野井町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項および17矢島町地区地区整備計画区域の表ア建築物の用途の制限の項第10項の規定により規則で定める社会福祉施設は、社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設で次に掲げる公益施設の社会福祉施設(複合施設を含む。)とする。

(壁面の位置の制限の適用除外)

第12条　条例別表第2の3笠原地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、4石田町地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、5荒見町地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、6立田町地区地区整備計画区域の表の制限の項目欄A地区カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、7服部町地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、8幸津川町地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、10布施野地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、11森川原町地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、12木浜町地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項、13赤野井町地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項および17矢島町地区地区整備計画区域の表カ壁面の位置の制限の適用除外の項第4項の規定により規則で定める壁面の位置の制限の適用除外は、建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)項第9号に規定する公衆電話所とする。

(建築物の主な壁またはこれに代わる柱)

第13条　条例別表第2の16守山駅東口地区地区整備計画区域の表オ壁面の位置の制限の項中「建築物」とは、延べ面積が150平方メートル以上または高さが5メートル以上の建築物をいう。

(低層部および高層部)

第14条　条例別表第2の16守山駅東口地区地区整備計画区域の表オ壁面の位置の制限の項第2項に規定する「低層部」とは、5階以下の部分をいい、「高層部」とは、6階以上の部分をいう。