(趣旨)

第1条　市長は、宅地利用の増進と公共施設の整備を図るため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行者および施行しようとする者(以下「施行者等」という。)に対し、役務助成および費用助成を行うものとし、その助成に関して守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成を受けることのできる施行者等は、法第3条第2項に規定する土地区画整理組合で法第14条第1項の規定により滋賀県知事または守山市長の認可を受けた組合または土地区画整理組合を設立しようとする者とする。

(助成対象事業)

第3条　この要綱による助成を受けることのできる事業は、次の各号に掲げる要件を具備しなければならない。

(助成等の内容)

第4条　市長は、前条の事業を行う施行者等に対して次に掲げる助成を行うものとする。

(技術的援助の内容)

第5条　前条第1号に規定する技術的援助は、次に掲げるものとする。

(技術的援助の申請)

第6条　第4条第1号に規定する技術的援助を受けようとする施行者等は、守山市土地区画整理事業技術的援助申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(技術的援助の可否決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、申請内容を審査し、その可否を決定し、守山市土地区画整理事業技術的援助可否決定通知書(別記様式第2号)により施行者等に通知するものとする。

(助成金の額)

第8条　第4条第2号に規定する助成金の額は、別表に定める助成基準に基づき、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(他の制度等との調整)

第9条　組合等区画整理補助事業実施要領(昭和45年6月8日付け建設省都区発第28号)の規定に基づく補助を受ける施行者等は、同補助の交付を受ける部分については、この要綱による助成を行わない。

(助成金の申請)

第10条　施行者等は、年度毎に当該年度に施行する事業にかかる助成金について、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(助成金の交付等決定)

第11条　市長は、前条の申請があったときは、申請内容の審査および必要に応じて現地調査等を行うことにより、助成金の交付の可否を決定し、助成金の交付を決定したときは規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により施行者等に通知するものとする。

(着手届)

第12条　前条の決定通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、当該年度に施行する事業に着手したときは、直ちに守山市土地区画整理事業着手届(別記様式第3号)を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(事業の執行等)

第13条　助成決定者は、助成金の交付決定の内容に従い事業を執行し、市長の定める期日または随時の要求に応じて、事業の執行状況を報告しなければならない。

(事業計画の変更)

第14条　助成決定者は、助成金の交付決定後事業計画の変更をしようとするときは、守山市土地区画整理事業計画変更申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(助成金の交付決定額の変更等)

第15条　市長は、前条の事業計画の変更により、助成金の交付決定額を変更することができる。

(完了届等)

第16条　助成決定者は、当該年度に施行する事業を完了したときは、直ちに守山市土地区画整理事業完了届(別記様式第6号)を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(実績報告)

第17条　助成決定者は、当該年度の施行事業について、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付し、その事業終了後または当該年度終了後直ちに市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等の検査を行うことにより、その成果が交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めた場合は、助成決定者に守山市土地区画整理事業助成金額確定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(助成金の交付時期等)

第19条　助成金の交付の時期は、前条に規定する助成金額確定後とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、工事の出来形に応じて、助成金の部分払いをすることができる。

(助成金の交付)

第20条　市長は前条の規定による助成金請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し助成金を交付するものとする。

(助成の取消等)

第21条　市長は、施行者等または助成決定者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、その者に対し助成の決定を取り消し、または既に交付した助成金の全部もしくは一部を返還させることができる。