(趣旨)

第1条　市長は、不況による売上等の減少を受けている中小企業者の経営基盤および中小企業者の円滑な事業承継を図るため、滋賀県中小企業振興資金融資要綱(昭和59年滋賀県告示第211号。以下「県要綱」という。)第3条第2項に規定するセーフティネット資金(以下「セーフティネット資金」という。)または県要綱第3条第3項に規定する政策推進資金(以下「政策推進資金」という。)を利用する中小企業者の負担を軽減することを目的として、予算の範囲内において信用保証料の一部を助成するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、県要綱に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、県要綱第5条に規定する融資対象者とし、次の要件をすべて満たす者とする。

(助成金額等)

第4条　助成金額および助成限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による交付の申請をしようとする者は融資実行日から1年以内に、守山市中小企業支援信用保証料助成金交付申請書(別記様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、守山市中小企業支援信用保証料助成金交付決定通知書(別記様式第4号)により交付決定通知を行うものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条第1項の規定により、前条の交付決定にあたっては、市長は、次の条件を付するものとする。

(交付請求)

第8条　交付決定者は、守山市中小企業支援信用保証料助成金交付請求書(別記様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する実績報告は、交付申請書の提出によってなされたものとみなす。

(報告および調査等)

第10条　市長は、信用保証料助成金の交付に関し、必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告を求め、関係書類を調査し、指示することができる。