(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するため、屋外広告物の表示および屋外広告物を掲出する物件の設置ならびにこれらの維持について必要な規制を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の定義は、法の例による。

(禁止広告物)

第3条　次に掲げる広告物または掲出物件を表示し、または設置してはならない。

(禁止物件)

第4条　次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)に広告物を表示し、または掲出物件を設置してはならない。

(地域区分)

第5条　広告物または掲出物件の位置、規模、形態、色彩、意匠その他の表示の方法に応じて、市域を第1種地域から第5種地域までのいずれかに区分する。

(許可)

第6条　本市において、広告物を表示し、または掲出物件を設置しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第7条　次に掲げる広告物または掲出物件については、第4条および前条の規定は、適用しない。

(許可の申請)

第8条　第6条の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の期間および条件)

第9条　市長は、第6条の規定による許可をする場合においては、許可の期間(以下「許可期間」という。)を定めるほか、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第10条　第6条の規定による広告物の表示または掲出物件の設置についての許可の基準は、規則で定める。

(変更届)

第11条　第6条の規定による許可を受けて広告物を表示し、または掲出物件を設置している者(以下「表示者等」という。)は、第8条第1項第1号および第2号に規定する事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(表示)

第12条　表示者等は、第6条の規定による許可を受けた広告物または掲出物件(以下「許可広告物等」という。)の見やすい箇所に次の各号に掲げる事項を表示しなければならない。

(変更および継続の許可)

第13条　表示者等は、許可広告物等について改装(色彩の変更を含む。以下同じ。)または改造をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な改装または改造については、この限りではない。

(管理義務)

第14条　広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者またはこれらを管理する者は、これらに関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第15条　広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者またはこれらを管理する者は、許可期間が満了したとき、第17条の規定により許可が取り消されたとき、または広告物の表示もしくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、許可期間が満了した日、同条の規定により許可が取り消されたことを知った日または広告物の表示もしくは掲出物件の設置が必要でなくなった日から10日以内に当該広告物または掲出物件を除却しなければならない。

(措置命令)

第16条　市長は、第3条または第14条の規定に違反して広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者またはこれらを管理する者に対し、5日以上の期限を定め、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(許可の取消し)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第6条または第13条第1項もしくは第2項の規定による許可を取り消すことができる。

(除却命令)

第18条　市長は、第4条、第6条または第15条第1項の規定に違反し、または第16条の規定による市長の命令に違反して広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者に対し、これらの表示もしくは設置の停止を命じ、または5日以上の期限を定め、これらの除却を命ずることができる。

(違反広告物である旨の表示等)

第19条　市長は、第16条または前条の規定により措置を命じた場合において、当該命令を受けた者が期限を経過してもこれに従わないときは、規則で定めるところにより、当該広告物または掲出物件にこの条例に違反する旨の表示をすることができる。

(広告物または掲出物件を保管した場合の公示)

第20条　市長は、法第8条第1項の規定により広告物または掲出物件を保管したときは、当該保管する広告物または掲出物件(以下「保管広告物等」という。)の所有者、占有者その他当該保管広告物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該保管広告物等を返還するため、速やかに次に掲げる事項を公示しなければならない。

(保管広告物等の売却)

第21条　市長は、保管広告物等が滅失し、もしくは破損するおそれがあるとき、または前条第1項の規定による公示の日から次の各号に掲げる広告物もしくは掲出物件の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該保管広告物等を返還できない場合において、当該保管広告物等の価格に比し、その保管に不相応な費用もしくは手数を要するときは、当該保管広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管広告物等の返還)

第22条　市長は、保管広告物等(前条第1項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該保管広告物等の所有者等に返還するときは、その返還を受ける者にその氏名および住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該保管広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査)

第23条　市長は、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するため必要があると認めるときは、その命じた者に広告物もしくは掲出物件の存する土地および建物に立ち入らせ、広告物もしくは掲出物件を検査させ、または関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第24条　広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者またはこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例またはこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(手数料)

第25条　この条例の規定により許可を受けようとする者は、守山市使用料および手数料条例(昭和30年条例第35号)に定めるところにより、手数料を納めなければならない。ただし、政治資金規正法第6条第1項の規定による届出を行った政党その他の政治団体が立看板、広告旗、はり紙もしくはこれらに類する広告物またはその掲出物件を表示し、または設置するための許可を受けようとするときは、この限りではない。

(審議会)

第26条　市長は、次に掲げる場合においては、景観審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第27条　市長は、第5条の規定による指定をし、またはこれを変更したときは、その内容を告示しなければならない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(適用上の注意)

第29条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(罰則)

第30条　第18条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第31条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人または人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、適法に表示されていた広告物または設置されていた掲出物件であって、施行日以後は、この条例の規定に違反し、または、この条例の規定に基づき市長が認める許可の基準に適合しなくなるものについては、この条例の規定にかかわらず、施行日から4年間は、これを表示し、または、設置することができる。この場合において、明確な改善計画書が提出され、相当と認められた場合に限り、施行日から最長7年間を限度として、その改修等の履行を猶予する。

(守山市使用料および手数料条例の一部改正)

第3条　守山市使用料および手数料条例の一部を次のように改正する。