(趣旨)

第1条　市長は、障害者の地域生活移行の促進および自立生活の支援を図るため、守山市障害福祉計画に基づいて実施される、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第16項に規定する共同生活援助の障害福祉サービスを提供する施設の整備事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる事業者は、障害福祉サービスを行うことのできる社会福祉法人等であって、国、県の補助金(以下「各種補助金」という。)の補助対象となる次のいずれかに該当する整備事業を行う者とする。

(補助金額等)

第3条　補助金額は、整備事業に要する費用のうち各種補助金の制度に定める補助基準額から当該各種補助金の額を控除して得た額と各種補助金の制度に定める補助基準額(補助対象事業に要する経費のうち本体工事費(仮設施設工事費および解体撤去工事費を除く。)の実支出額が当該各種補助金の制度に定める補助基準額以下の場合は、当該本体工事費の実支出額に相当する額)に3分の1を乗じて得た額のいずれか少ない方の額とする。

(事前協議)

第4条　この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けようとする者は、守山市グループホーム整備費補助金事前協議書(別記様式第1号)に事業計画書(別記様式第2号)を添えて市長に提出し、あらかじめ協議しなければならない。

(内示)

第5条　市長は、前条の協議を審査し、補助金の交付が適当と認められる場合は、補助金の交付内示を行う。

(交付申請)

第6条　申請者は、前条の規定により補助金の交付内示を受けたときは、市長が指定する日までに、規則第3条に規定する補助金等交付申請書を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、補助事業完了後30日以内または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付請求)

第8条　規則第13条に規定する補助金等の交付を受けようとするときは、規則第12条による補助金の額の確定後速やかに補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　補助金の交付を受けた者は、市長の承認を得ないで補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を他人に譲渡し、もしくは賃貸し、または他の目的に使用してはならない。ただし、補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)の規定に準じた処分制限期間を経過した場合については、この限りでない。