(趣旨)

第1条　市長は、本市の商工業の振興および安定を図り、もって地域経済の発展に寄与するため、地域の総合経済団体である守山商工会議所が行う事業に対して、予算の範囲内において守山市守山商工会議所事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象者は、守山商工会議所とし、補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(交付の要件)

第3条　補助事業は、次に掲げる要件を具備していなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書の提出期日は、毎年6月30日までとし、添付する書類は、次に掲げるものとする。

(事業計画の変更等)

第5条　規則第7条第1項に規定する変更事項を記載した書類は、守山市守山商工会議所事業費補助金変更交付申請書(別記様式第3号)によるものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げの期日は、補助金の交付決定を受けた日から起算して30日を経過した日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この期日を変更することができる。

(状況報告)

第7条　補助対象者は、毎月末現在において事業状況報告書を作成し、その翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類のうち、市長が別に定める書類は、次に掲げるものとする。

(補助金の概算払)

第9条　補助金の交付は、規則第13条第2項の規定に基づき概算払により交付することができる。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第12条に規定する補助金の額の確定通知は、守山市守山商工会議所事業費補助金確定通知書(別記様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　規則第13条に規定する補助金等交付請求書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。

(補助金の経理)

第12条　守山商工会議所は、補助事業に係る経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。