(趣旨)

第1条　市長は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第4条および滋賀県消費者保護条例(昭和50年滋賀県条例第43号)第3条の規定に基づき、市内消費生活の安定および向上ならびに、消費者の利益の擁護および増進を図るため、消費者団体の自主的かつ合理的な活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、消費者団体とは、消費者の権利および利益の擁護を主目的として、消費者によって自主的に組織された団体で消費者のための事業を恒常的におこなっている団体およびこれに準じた団体で市長が認めたものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、補助対象経費、補助率および補助限度額は、別表のとおりとする。

(実績報告)

第4条　規則第11条に定める補助事業等実績報告等に添付する書類は、次に掲げるものとし、翌年度の4月15日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき概算払により交付する。