(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、守山市水道事業および下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準および手続を定め、上下水道事業の能率的な運営および適正な経理を行い、もって上下水道事業の健全な発達に資することを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員および現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員および現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票(別記様式第1号)、支払伝票(別記様式第2号)および振替伝票(別記様式第3号)とする。

(伝票の整理および日計表の作成)

第7条　経営総務課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条　伝票、日計表および取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類および保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、および整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票または証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳および内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項または目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　各課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、または収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(別記様式第4号)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　各課長は、納入通知書を亡失し、もしくは損傷した旨の納入義務者からの届出または納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　納入義務者は、口座振替の方法により納付しようとするときは、管理者および出納取扱金融機関等にその旨を依頼しなければならない。

(証券による納付)

第19条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(指定納付受託者による納付)

第20条　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等および地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収または収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)が収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、第18条の規定による口座振替により収入の納付が行われた場合には、検針のお知らせ票に記載する口座振替済通知文をもって領収書に換えることができる。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が守山市の休日を定める条例(平成2年条例第1号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日をいう。第37条および第38条において同じ。)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　各課長は、収納金のうち過納または誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額および還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、出納取扱金融機関等がその小切手を手形交換所に委託することができる地域内とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等および公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令もしくは条例または議会の議決によって債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか予算執行内訳簿および調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第28条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払のできる経費)

第31条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、損害賠償金とする。

(前金払の範囲)

第32条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払および前金払の手続)

第33条　第29条の規定は、資金前渡、概算払または前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第34条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手および債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関および振替先預金口座ならびに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　出納取扱金融機関等のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振込先金融機関、振込先預金口座、振込金額および振込目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第40条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第41条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第42条　企業出納員は、現金の支出もしくは小切手の振出または隔地払依頼書もしくは公金振替書の交付もしくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書または出納取扱金融機関の領収書もしくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第43条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　企業出納員は、上下水道事業の支出の支払のうち過払または誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第46条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票または収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れおよび払出し)

第48条　預り金の受入れおよび払出しは、上下水道事業の収入の収納および支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れおよび還付)

第50条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第52条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第54条　各課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第55条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第56条　企業出納員は、たな卸資産の納入または引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第57条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票および振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第58条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条　各課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票および振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第60条　企業出納員は、建設改良または修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第61条　企業出納員は、第52条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となりまたは使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第4号および第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第62条　各課長は、たな卸資産のうち不用となり、または使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないものまたは売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第63条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第64条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第65条　企業出納員は、前条第1項および第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第66条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第64条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第67条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票および振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し、振替伝票に基づいて内訳簿のほか予算執行内訳簿を修正しなければならない。

第68条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第69条　各課長は、第52条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものまたは第82条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第70条　企業出納員は、第52条第1項第2号および第3号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたものまたは前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第71条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、速やかにその原因および現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第72条　各課長は、物品のうち不用となり、または使用に耐えなくなったものを、第62条の規定に準じて売却し、または廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第75条　各課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(交換)

第76条　各課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第77条　各課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第78条　各課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(検収)

第79条　第56条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第80条　各課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第81条　各課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第83条　各課長は、天災その他の事由により上下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第84条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第85条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となりまたは使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第4号および第57条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第86条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、または用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は、次条および第89条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第88条　有形固定資産のうち、量水器および配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第89条　第73条第1号キおよび第2号サに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第90条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第91条　各課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第92条　各課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたものまたは次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失または認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第93条　各課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第94条　前章の規定にかかわらず、第73条第1号キおよび第2号サに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第95条　前章の規定にかかわらず、第73条第1号キおよび第2号サに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第96条　将来の特定の費用または損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第97条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第98条　賞与引当金は、翌事業年度に支給する職員の期末手当および勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第99条　法定福利費引当金は、前条に定める賞与引当金に係る法定福利費の額とする。

(修繕引当金の計上方法)

第100条　修繕引当金は、上下水道事業が所有する設備等に対し毎事業年度行われている修繕が、事故その他避け難い理由により行われなかった場合において、当該修繕が事業の継続に不可欠である等、その必要性が当該事業年度に確実に見込まれる場合に限り計上するものとする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第101条　特別修繕引当金は、上下水道事業が所有する設備等に対し数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕が事業の継続に不可欠である等、その必要性が確実に見込まれる場合に限り計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第102条　貸倒引当金は、債務者の財政状態および経営成績等に応じた債権の貸倒見積高を算定した金額を計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第103条　前6条に定めるもののほか、第96条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第104条　各課長は、毎年12月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第105条　管理者は、予算原案および予算に関する説明書ならびに参考資料を1月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第106条　各課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目および節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用および予備費使用の手続)

第107条　各課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称および金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第108条　各課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額および使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第109条　各課長は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を4月15日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第110条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第111条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第112条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第113条　企業出納員は、毎事業年度5月10日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第114条　令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額または総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金および契約保証金)

第115条　令第21条の15の規定により管理規程で定める入札保証金および契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(契約)

第116条　前2条に定めるもののほか、守山市財務規則(昭和39年規則第6号)第7章の規定は、上下水道事業に係る契約について準用する。この場合において、同章中「市」とあるのは「上下水道事業所」と、「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(経理状況の報告)

第117条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表および資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表および資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(準用規定)

第118条　この規程に定めるもののほか会計その他財務に関する手続に関しては、守山市財務規則、守山市建設工事執行規則(平成10年規則第16号)その他財務に関する規則および規程の例による。

(その他)

第119条　この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。