(目的)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、経済的な理由によりその利用が困難な認知症高齢者、知的障害者および精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)に対し、必要な経費を助成することにより、その自己決定を支援し、その財産、権利および利益の擁護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の種類)

第3条　この要綱による助成の種類は、次のとおりとする。

(助成対象者)

第4条　この要綱による助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、後見等開始の審判の申立てに係る本人または家庭裁判所によって後見人等を選任された者であって、市内に住所を有する者または申請日において介護保険法(平成9年法律第123号)第13条の規定に基づく本市の住所地特例対象被保険者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条の規定に基づき本市が支給決定を行う者、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条の規定に基づき本市が保護を決定し実施している者もしくは本市の措置等により市外の施設に入所している者のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費等)

第5条　助成の対象となる経費、助成の金額および助成の方法は、次の表のとおりとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、次の表に掲げる申請書および添付書類を同表に掲げる提出期限までに市長に提出しなければならない。

(申立費用助成に係る概算払の特例)

第7条　前条の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めたときは、申立費用助成に係る助成金の全部または一部を概算払により交付することができる。

(助成の決定)

第8条　市長は、前項の申請書の提出があったときは速やかに助成対象者としての適否を審査するものとする。この場合において、助成を承認することを決定したときにあっては守山市成年後見制度利用支援承認決定通知書(別記様式第3号)により、不承認とすることを決定したときにあっては、守山市成年後見制度利用支援不承認決定通知書(別記様式第4号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第9条　助成の承認を受けた者は、資産状況および生活状況に異動があったときは、守山市成年後見利用支援助成資格(変更・喪失)届出書(別記様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の中止等および返還)

第10条　市長は、助成金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、助成を変更し、中止し、または取り消すとともに、守山市成年後見利用支援助成返還通知書(別記様式第7号)により、その助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。