(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、市が行う子どものための教育・保育給付認定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保育の必要性の認定基準等)

第2条　法第19条第1項第2号および第3号に掲げる小学校就学前子どもであって、家庭において必要な保育を受けることが困難である事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(利用者負担額)

第3条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号および法第30条第2項各号の規定に基づき市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の徴収)

第4条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設等における利用者負担額について、前条の規定により決定した利用者負担額を教育・保育給付認定保護者から徴収するものとする。

(督促手数料)

第4条の2　前条第1項に定める利用者負担額について、同条第2項により定める期日までに納付しない教育・保育給付認定保護者に対し、督促状を発するものとする。

(利用者負担額の減額)

第5条　市長は、第3条第2号の規定に基づき決定した前条第1項に定める利用者負担額の納付につき、特に必要があると認めるときは、その利用者負担額の全部または一部を減額することができる。

(子育てのための施設等利用給付認定)

第6条　法第30条の5第1項の規定により子育てのための施設等利用給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(施設等利用費の支給)

第7条　子育てのための施設等利用給付認定を受けた保護者は、法第30条の11第1項の規定により施設等利用費の支給を受けようとするときは、市長に請求しなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条　市は、正当な理由なしに、法第13条第1項(法第30条の3において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による報告もしくは物件の提出もしくは提示をせず、もしくは虚偽の報告もしくは虚偽の物件の提出もしくは提示をし、または同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、もしくは虚偽の答弁をした者に対し10万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、法施行の日から施行する。

(利用者負担額に関する経過措置)

第2条　法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、法附則第9条第1項第1号イ、同項第2号イ(1)、同号ロ(1)、同項第3号イ(1)および同号ロ(1)の規定に基づき市が定める額とし、政令で定める額を限度として規則で定める。

(守山市保育の実施に関する条例の廃止)

第3条　守山市保育の実施に関する条例(昭和62年条例第5号)は、廃止する。

(守山市使用料および手数料条例の一部改正)

第4条　守山市使用料および手数料条例(昭和30年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(守山市立学校の設置に関する条例の一部改正)

第5条　守山市立学校の設置に関する条例(昭和39年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(特定保育所の委託費に係る利用者負担額における督促手数料)

第6条　法附則第6条第4項に規定する特定保育所の委託費に係る利用者負担額における督促手数料の取扱いについては、第4条の2を準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項に定める利用者負担額」とあるのは、「法附則第6条第4項に規定する利用者負担額」と読み替えるものとする。