(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助等および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による医療支援給付等の適切な実施を図るため、守山市福祉事務所生活保護嘱託医(以下「嘱託医」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(委嘱)

第2条　嘱託医は、前条の目的を達成するため、医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(職務)

第3条　嘱託医は、市長の指示に従い、次に掲げる業務を行う。

(身分および任用期間)

第4条　嘱託医の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職とする。

(報酬および費用弁償)

第5条　嘱託医の報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)に規定するところによる。

(勤務日)

第6条　嘱託医の勤務日は、福祉事務所長が別に定める。

(公務災害等の補償)

第7条　嘱託医の公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第23号)の規定を適用する。

(秘密を守る義務)

第8条　嘱託医は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退いた後も同様とする。

(解嘱)

第9条　市長は、嘱託医が次の各号のいずれかに該当するときは、任期の途中においても解嘱することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、嘱託医に関し必要な事項は、市長が別に定める。