2　委員は、非常勤とする。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、審査会の委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

2　会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会議の議長は、会長をもって充てる。

3　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

4　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　審査請求事件に特別の利害関係を有する委員は、審査会の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。

6　会議は非公開とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

2　守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)の一部を次のように改正する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、または改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。