(趣旨)

第1条　この規程は、本市の環境衛生の向上を図るため、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項の規定により排水設備を設置する者および同法第11条の3第1項の規定によりくみ取り便所を水洗便所に改造する者に対し、これらの工事に必要な資金(以下「改造資金」という。)の貸付けを行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(取扱金融機関)

第2条　管理者は、改造資金の貸付事務を、管理者が指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(預託)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、貸付金の基金として予算で定める範囲内の金額を取扱金融機関に預託する。

(協調)

第4条　取扱金融機関は、預託金を基金として自己の資金を加え貸付けを行うものとする。

(貸付対象工事)

第5条　貸付対象工事は、第1条による既設のくみ取り便所等を水洗便所に改造する工事または守山市下水道条例(昭和56年条例第29号。以下「条例」という。)第2条第5号の規定による排水設備の新設工事(以下「改造工事等」という。)とする。

(貸付けを受ける資格)

第6条　改造資金の貸付けを受けることができる者(法人は除く。)は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(連帯保証人)

第7条　前条第5号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(連帯保証人の連帯責任)

第8条　連帯保証人は、貸付けを受けた者とし連帯して債務を負担する。

(貸付金額)

第9条　改造資金の貸付金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付条件)

第10条　改造資金の貸付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申込方法)

第11条　貸付けを受けようとする者は、守山市水洗便所等改造資金貸付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(貸付決定)

第12条　管理者は、前条による申込があったときは、その内容を審査し、改造資金の貸付けの可否を決定したときは、守山市水洗便所等改造資金貸付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事の完成)

第13条　前条の規定により改造資金を貸付けられることとなった者(以下「貸付決定者」という。)は、同条の通知を受けた日から3か月以内に改造工事等を完了しなければならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、工事期間を延長することができる。

(確定通知書の送付)

第14条　管理者は、貸付決定者が条例第8条第1項の検査に合格したときは、守山市水洗便所等改造資金貸付確定通知書(別記様式第4号)を貸付決定者に送付するものとする。

(信用保証契約)

第15条　管理者は、前条の貸付けの確定通知を受けた貸付決定者(以下「貸付確定者」という。)と信用保証契約書(別記様式第5号)により信用保証契約を締結するとともに、信用保証書(別記様式第6号)を2部作成し、1部を取扱金融機関に交付し、1部を市が保管する。

(貸借の契約)

第16条　取扱金融機関は、貸付確定者が前条の借入手続通知書を持参したときは、速やかに貸付確定者と貸借契約を締結するとともに、改造資金を貸付けなければならない。

(取扱金融機関の報告)

第17条　取扱金融機関は、毎月の改造資金の貸付けおよび償還の状況を、水洗便所等改造資金貸付・償還状況報告書(別記様式第7号)により当該月分をまとめ、翌月の10日までに管理者に報告しなければならない。

(届出の義務)

第18条　借受人(改造資金の貸付けを受けた者をいう。以下同じ。)または連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を管理者に届出なければならない。

(貸付決定の取消)

第19条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付けの決定を取消すことができる。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。