(趣旨)

第1条　この規程は、守山市公共下水道使用料条例(昭和57年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(総代人の選定届等)

第2条　条例第3条の規定による総代人の選定または変更の届出は、総代人選定(変更)届(別記様式第1号)により行うものとする。

(使用料の徴収)

第3条　条例第4条の規定による使用料の徴収は、納入通知書(別記様式第2号)により行うものとする。ただし、口座振替による徴収等、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(水道料金との併合徴収)

第4条　水道水についての汚水に係る使用料(水道水および水道水以外の水が併用されている場合におけるそれらの水についての汚水に係る使用料を含む。)は、当該水道水に係る水道料金と併せて徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(使用水量の認定)

第5条　条例第5条第1項第2号に規定する水道水以外の水に係る使用水量は、次により認定する。

(汚水排除量の申告)

第6条　条例第5条第3項の規定による申告は、汚水排除量申告書(別記様式第3号。以下次項において「申告書」という。)によってしなければならない。

(中途使用等の汚水排除量)

第7条　条例第5条第5項の規定による汚水排除量は、水道を使用した期間に対する公共下水道を使用した期間の割合に当該使用期間の水道の使用水量を乗じて得た量とする。

(汚水排除量認定基礎の異動)

第8条　条例第7条第2項の規定による届出は、汚水排除量認定基礎異動届出書(別記様式第5号)によってしなければならない。

(過誤納金の還付等)

第9条　管理者は、過誤納に係る使用料(以下この条において「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なくこれを還付しなければならない。ただし、使用者等から申出があったときは、翌使用期間の使用料の徴収の際において当該過誤納金を精算することができる。

(使用料の減免)

第10条　条例第9条の規定により使用料を減免する場合およびその減免額は次のとおりとする。

(使用料の減免申請)

第11条　条例第9条の規定により減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(別記様式第6号)に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。