(趣旨)

第1条　この規程は、守山市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和56年条例第30号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準となる地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については当該地積とする。ただし、これらによりがたいと管理者が認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める期日までに、下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)によりその旨を管理者に申告しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による受益者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、前条または第17条の規定による申告がない場合または申告の内容が事実と異なると認める場合においては、申告によらないで受益者を認定することができる。

(納付代理人の申告)

第5条　受益者は、市内に住所、居所または事務所等を有しない場合には、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(別記様式第2号)によりこれを管理者に申告しなければならない。納付代理人を変更し、または廃止した場合も同様とする。

(負担金の額等の決定通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額(以下「負担金額」という。)および納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

(負担金の徴収方法)

第7条　条例第6条第4項に規定する規程で定める納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第8条　負担金を条例第6条の規定に基づき算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨て、当該額を5年度に分割し、かつ、前条第1項に規定する納期ごとに分割する場合において、100円未満の端数があるときは、これを負担金の徴収を開始する最初の年度の第1期分の額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以後に係る納期を含む。)に係る負担金をあわせて納付することをいう。

第10条　削除

(過誤納金の取扱い)

第11条　管理者は、受益者から過誤納に係る徴収金(負担金、督促手数料および延滞金をいう。以下「過誤納金」という。)があった場合は、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の徴収金があるときは、過誤納金をその徴収金に充当することができる。

(還付または充当加算金)

第12条　管理者は、過誤納金を還付し、または徴収金に充当する場合においては、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日または充当した日までの期間に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する加算金をその還付または充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の繰上げ徴収)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第14条　条例第7条の規定による負担金の徴収の猶予(以下「徴収猶予」という。)の期間は、次項の申請のあった日から3年以内とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(徴収猶予の取消し)

第15条　管理者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第16条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免の基準は別表に定めるところによる。

(受益者の変更)

第17条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、14日以内に下水道事業受益者変更申告書(別記様式第13号)によりその旨を管理者に申告しなければならない。この場合において、当事者が条例第2条ただし書の規定による受益者であるとき、または同一の土地に2人以上所有者があり、いずれかの所有者に変更があるときは、当該申告書に土地の所有者または他の所有者と連署しなければならない。

(住所等の変更)

第18条　受益者または納付代理人は、住所、居所または事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付代理人)住所(居所)変更届出書(別記様式第15号)によりその旨を管理者に届出なければならない。

(督促状の様式)

第19条　条例第10条に規定する督促状の様式は、別記様式第16号に掲げるとおりとする。

(準用)

第20条　第2条から前条まで、別表および様式の規定は、分担金について準用する。この場合において、「負担金」とあるのは「分担金」と、「負担金額」とあるのは「分担金額」と、「この通知書の交付を受けた日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」および「この督促状の交付を受けた日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)」とあるのは「前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日」と、「訴えを提起することも」とあるのは「訴えを提起することが」と読み替えるものとする。