ア　低所得で生計が困難である教育・保育給付認定保護者の子どもが、法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条法第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育または法第30条第1項第4号に規定する特例保育の提供を受けた場合において、日用品、文房具その他の特定教育・保育等に必要な物品の購入に要する費用または特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用その他これらに類する費用として市長が認めるものに係る実費徴収額に対して、市長がその一部を補助するものとする。

イ　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、教育・保育給付認定保護者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(ア)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属する者

(イ)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進ならびに永住帰国した中国残留邦人等および特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者

(ウ)　前(ア)および(イ)に掲げる者のほか、収入その他の状況を勘案し、これらに準ずる者として市長が認める者

ウ　補助金の交付の対象となる経費は、食材料費以外の実費徴収額(守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第16号)第13条第4項および第43条第4項の規定による費用または特例保育の提供に当たって徴収される同規定に掲げる費用に限る。)とし、1人当たり年額30,000円を限度とする。

エ　年度途中に補助対象者となった者または補助対象者でなくなった者の対象となる経費の限度額は、1人当たり対象者である期間の月数に月額2,500円を乗じて得た額とする。

ア　施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子ども(満3歳以上の者に限る。以下同じ。)が、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園または幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に係る実費徴収額に対して、市長がその一部を補助するものとする。

イ　補助対象者は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の(ア)、(ウ)もしくは(エ)に該当する者または(イ)に掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者とする。

(ア)　施設等利用給付認定保護者および当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が77,101円未満である者

(イ)　令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもまたは小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に3人以上いる場合の負担額算定基準子どもまたは小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者および2番目の年長者である者を除く。)である者

(ウ)　令第15条の3第2項に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者

(エ)　前(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか、収入その他の状況を勘案し、これらに準ずる者として市長が認める者

ウ　補助金の交付の対象となる経費は、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に係る実費徴収額とし、経費の算出方法等は、実費徴収に係る補足給付事業実施要綱5留意事項に準ずることとし、1人当たり年額54,000円を限度とする。

エ　年度途中に補助対象者となった者または補助対象者でなくなった者の対象となる経費の限度額は、1人当たり対象者である期間の月数に月額4,500円を乗じて得た額とする。