(趣旨)

第1条　この規則は、守山市農用地保全条例(平成28年条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　条例第2条第5号の土地の形質の変更とは、既存の建築物の敷地以外の土地に切土、盛土または整地等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為で、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

(建築物その他工作物の建築)

第3条　条例第2条第5号に規定する建築物その他の工作物の新築、改築もしくは増築とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物を建築する行為をいう。

(農用地保全計画の素案)

第4条　条例第4条第1項に規定する自治会による農用地保全計画の素案の提案は、農用地保全計画素案提案書(別記様式第1号)によるものとする。

(農用地保全に関する開発行為協議書)

第5条　条例第10条第1項に規定する農用地保全に関する開発行為協議書は、別記様式第2号によるものとする。

(農用地保全計画開発行為協議書に対する意見)

第6条　条例第11条に規定する農用地保全に関する開発行為協議書に対する意見は、農用地保全に関する開発行為協議書に対する意見書(別記様式第10号)によるものとする。

(農用地区域の解除)

第7条　事業者は、非農用地予定区域が農用地区域内の土地である場合、農用地区域の解除を行うため、農業振興地域整備計画農用地利用計画変更(除外)申請書(別記様式第11号)を提出しなければならない。この場合において、前条の農用地保全に関する開発協議書に対する意見書の意見を反映しなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。