(目的)

第1条　市長は、保育士等の人材確保および離職防止を図ることを目的に、保育士等の宿舎の借り上げを行う保育所等の運営事業者(以下「事業者」という。)に対し、借り上げに係る費用の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、規則に定めるもののほか、次のとおりとする。

(補助金交付対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる事業者は、本市内で保育所等を運営し、次の各号のいずれにも該当する者(以下「補助対象事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1号の賃貸借契約に要する当該年度における経費(補助対象保育士等を居住させている期間に係るものに限る。)であって、賃借料、共益費または管理費、礼金および更新料(以下「賃借料等」という。)その他市長が認める経費とする。ただし、当該年度以前に支払った、当該年度における補助対象施設の賃貸借契約に係る賃借料等については、当該年度の補助対象経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　市長は、別表第1に定める基準額により算出した額を補助対象事業者に補助することができる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年6月末日(年度途中においては、保育士等を宿舎に入居させた日の属する月の末日)までに、守山市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、守山市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知する。

(変更決定)

第8条　市長は、第6条第3項の変更申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更交付を認めたときは、守山市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金変更交付決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したとき、もしくは、補助金の交付の決定にかかる会計年度が終了したとき、または別表第2に掲げる期日までに、守山市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金実績報告書(別記様式第9号)を提出しなければならない。

(交付確定)

第10条　規則第12条の規定による補助金額確定の通知は、守山市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金確定通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　規則第13条に規定する補助金等の交付を受けようとするときは、規則第12条による補助金の額の確定後速やかに、守山市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付請求書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　規則第15条第1項または第2項の規定による返還命令は、守山市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金返還命令書(別記様式第15号)による。

(関係書類の保存)

第14条　補助対象事業者は、本事業に係る収支を明らかにした会計帳簿および証拠書類を整備し、本事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(予算措置)

第15条　本事業は、国の保育士宿舎借り上げ支援事業を活用し実施するため、国の保育士宿舎借り上げ支援事業が縮小、中止または廃止になった場合は、本事業についても同様に取り扱うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。