(趣旨)

第1条　市長は、守山市民病院の管理運営等に関する基本協定書(平成29年10月23日締結。以下「基本協定書」という。)第12条に基づき、本市における地域医療の安定的な提供を確保することを目的として、指定管理者である社会福祉法人恩賜財団済生会(以下「済生会」という。)に対し、予算の範囲内において守山市地域医療交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　交付金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)および交付金額については、次の表のとおりとする。

(交付対象年度)

第3条　交付金の対象となる年度は、平成30年度から平成44年度までの各年度とする。

(交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、毎年4月30日までとし、当該申請書に添付する書類は、事業実施計画書とする。

(交付金の交付)

第5条　交付金は、規則第13条第2項の規定により、前金払により交付するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、次に掲げるものとする。

(書類の整備)

第7条　済生会は、交付金に係る収入および支出を明らかにした帳簿証拠書類その他の関係書類について、規則第11条の規定による実績報告日から5年間これを保存しなければならない。

(適用除外)

第8条　この要綱は、基本協定書第36条および第40条に基づき基本協定書が見直された際に見直すものとし、規則第16条の規定は適用しない。