(趣旨)

第1条　市長は、市内に存する障害福祉サービス事業所を利用している障害者の福祉を増進するため、障害福祉サービス事業者が障害福祉サービスを提供する施設を賃借している場合に生ずる当該施設の賃借料に対し、予算の範囲内において守山市生活介護事業所家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の交付の対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項に規定する生活介護の障害福祉サービスを提供する同法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下「事業者」という。)かつ当該補助金の交付を過去通算3年を超えて受けていない事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、事業者が前条の障害福祉サービスを提供する施設を市内で賃借している場合に生ずる当該施設の賃借料とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1月あたりの賃借料に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)から寄付金その他の収入を控除した額と40,000円を比較して少ない方の額(以下「1月あたりの補助対象経費」という。)に補助の対象となる月数(以下「補助対象月数」という。)を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書の添付書類は、次に掲げるものとする。

(実績報告)

第6条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書の添付書類は、次に掲げるものとする。

(交付請求)

第7条　規則第12条の規定による補助金等の額の通知を受けた者は、規則第13条第1項に規定する交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。