(趣旨)

第1条　この要綱は、付加価値額の拡大など経営発展に関する目標を定めてこの目標の達成に取り組む担い手を支援するため、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構を活用して農地の集積および集約化に取り組む地区の中心経営体である認定農業者等が、農業経営の発展に取り組む際に必要となる事業の支援を行うため、その事業に要する経費の一部について、予算の範囲内において、守山市担い手確保・経営強化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)および実施要綱に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象者、補助の対象となる経費および補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(経営体調書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ実施要綱別記第1の6の(1)のアに規定する担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書(実施要綱別紙様式第1号別添2。次項および第3項において「調書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第4条　規則第3条の補助金等交付申請書は、守山市担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条第1項に規定する申請を取下げることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過する日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(着手)

第6条　補助対象事業は、規則第4条の交付の決定が行われるまで着手してはならない。ただし、事業の円滑な実施を図るため交付の決定前に着手する必要があり、かつ、守山市担い手確保・経営強化支援事業に係る交付決定前着手届(別記様式第2号)を市長に提出した場合はこの限りでない。

(事業の変更等)

第7条　補助対象事業者は、規則第6条の規定による決定の通知を受けた後において、次に掲げる補助対象事業等の変更(補助対象事業の完了後における成果物の変更を含む。)をする場合は、直ちに市長に守山市担い手確保・経営強化支援事業費補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告および立入検査等)

第8条　市長は、補助対象事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助対象事業の遂行の状況に関し報告を求め、事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、または必要な指示をすることができる。

(概算払)

第9条　市長は、補助金を規則第13条第2項に規定する概算払により交付することができるものとする。

(完了)

第10条　補助対象事業者は、事業が完了した場合には、速やかにその旨を守山市担い手確保・経営強化支援事業に係る完了届(別記様式第5号)により、市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第11条の規定により、守山市担い手確保・経営強化支援事業費補助金実績報告書(別記様式第6号)を事業完了の日から起算して20日を経過した日または補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

(帳簿および書類の備付け)

第12条　補助対象事業者は、当該補助対象事業に関する帳簿および書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、または効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、または担保に供する場合は、守山市担い手確保・経営強化支援事業で取得または効用の増加した施設等の処分の承認申請書(別記様式第9号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りではない。

(財産の処分に関する承認)

第14条　市長は、補助対象事業者より前条の守山市担い手確保・経営強化支援事業で取得または効用の増加した施設等の処分の承認申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査、現地調査等によりその内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、速やかに承認するものとする。

(災害の報告)

第15条　補助対象事業者は、施設等について、耐用年数の期間(第13条の承認を受けた場合は、当該承認を受けるまでの期間)内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに守山市担い手確保・経営強化支援事業で取得または効用の増加した施設等の災害報告書(別記様式第11号)により、市長に報告しなければならない。

(目標達成状況報告)

第16条　補助対象事業者は、実施要綱別記第1の6の(2)に基づく計画の承認年度から目標年度まで、毎年度、実施要綱別記第2の1に規定する担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書(実施要綱別紙様式第4号)を添付して、守山市担い手確保・経営強化支援事業費補助金目標達成状況報告書(別記様式第12号)を翌年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。