(趣旨)

第1条　市長は、行方不明のおそれのある高齢者等の安全を確保するため、GPS(全地球測位システム)により位置情報を検索し把握する機能を主とする端末機器(以下「GPS機器」という。)の利用に係る初期費用を補助することにより、家族等の経済的および精神的負担を軽減し、安心して介護ができる環境を整備することを目的に、予算の範囲内で守山市行方不明高齢者等GPS購入費等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、この交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、守山市行方不明高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱(令和元年告示第361号)第6条の規定に基づき事前登録を行った40歳以上の者(以下「行方不明高齢者等」という。)の世帯員もしくは親族またはこれに相当すると市長が認めるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、行方不明高齢者等が利用するためのGPS機器の契約時に必要とする加入料および手数料、GPS機器本体の購入費用、GPS機器に使用する充電器の経費等、GPS機器の購入または賃借に係る初期費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助対象経費の額に相当する額とし、1万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、当該契約締結日より3月以内に、守山市行方不明高齢者等GPS機器購入費等補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、当該申請者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助金の交付決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する実績報告は、第5条に規定する申請書の提出によってなされたものとみなす。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長に別に定める。