(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、市内に産婦人科医院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院または同条第2項に規定する診療所であって、産科医療を行うものをいう。以下「医院」という。)を開設しようとする産科医または医療法人(以下「医師等」という。)に対し予算の範囲内において、守山市産婦人科医院開設事業費補助金交付要綱(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する医師等とする。ただし、守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1項に規定する特定滞納者を除く。

(補助対象事業等)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条第1号に規定する医院を開設するために必要な施設および設備の整備を行う事業とする。

(計画協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする医師等(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手の90日前までに守山市産婦人科医院開設事業費補助金計画協議書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付申請)

第6条　前条に規定する承認を得た申請者は、守山市産婦人科医院開設事業費補助金交付申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定および通知)

第7条　市長は、前条の申請書に係る内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、守山市産婦人科医院開設事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が当該事業の内容を変更し、中止し、または廃止しようとするときは、守山市産婦人科医院開設事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた年度内に補助対象事業が完了したときは、速やかに守山市産婦人科医院開設事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　交付決定者は、交付決定を受けた年度内に補助対象事業が終了せず、前項に規定する実績報告書の提出が困難で、かつ市長が必要と認めるときは、当該事業の遂行状況について、守山市産婦人科医院開設事業費補助金事業執行状況報告書(別記様式第6号)により当該期日の経過後速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第9条の報告書に係る内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、守山市産婦人科医院開設事業費補助金確定通知書(別記様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条に規定する補助金確定通知を受けた交付決定者は、守山市産婦人科医院開設事業費補助金交付請求書(別記様式第8号)によって、市長に補助金の請求を行う。

(補助金の決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。

(返還)

第14条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還の命令を受けたときは、その命令を受けた日の翌日から起算して3月以内に補助金を返還しなければならない。

(補助事業の休止および廃止)

第15条　交付決定者は、当該医院を休止または廃止しようとするときは、その6月前までに書面にて市長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。